政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として

　消防庁が7日に公表した5月30日－6月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,203人、4月25日からの累計は3,775人となった。5月1日－6月5日の搬送人員数は3,497人で前年同時期（2,062人）と比べ1,435人増加した

　政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める。いずれも、2022年度内に結論を出す。　計画では、改革の

　任期満了に伴う日本医師会の会長選挙は4日、立候補の届出が締め切られ、副会長の松原謙二氏と常任理事の松本吉郎氏が立候補した。25日に開かれる定例の代議員会で投開票され、次期会長が選出される。　松原氏は、大阪府医師会副会長などを経て、2013年から日医の副会長を務めている。　松本氏

　2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった。　調

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第20週（5月16日－5月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.17（0.09）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.

　2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった。　大学病院の本院は全

　来週6月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月7日(火）未定　閣議13:30-15:30　第3回 ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会6月8日(水）13:

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている。「疑義解釈資料の送付について（その10）」で明らかにした。　同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある

　厚生労働省は、1日に開催された第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数について「全国的には、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いている」と説明している。　年代別の新規感染者数については「全ての年代で減少しており

　厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している。　厚労省によると、5月25日時点の全

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.300％▽10年超

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、

　厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退出し、差し引き9施設の増加。制度が始まってから対象病院が増え続けていることから、