厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件

　厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関（以下、重点外来医療機関）となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目

　厚生労働省は、15日に開催された「第19回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、7月28日付で、がん診療連携拠点病院等として指定類型変更すると公表した。指定類型変更されたのは、地域がん診療連携拠点病院1施設（指定年限2年）、同特例型4施設（指定年限1年）。

　厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める居宅サービス計画を作成する居宅介護支援事業所を抽出し、検証する制度が

　政府は28日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は8,102万134回となった。うち1回以上接種者は4,759万1,234回、接種率37.4％（全人口1億2,713万8,033人）、うち2回接種完了者は3,342万8,

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第27週（7月5日－7月11日）」を発表した。RSウイルス感染症について「第24週以降毎週全ての都道府県から報告があり、多くの地域で定点当たり報告数が高いレベルで推移している」と報告している。　定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり

　消防庁が27日に公表した7月19日－7月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,122人、4月26日からの累計は2万2,571人となった。6月1日－7月25日の搬送人員数は2万870人で前年同時期（1万2,437人）と比べ8,4

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力を依頼している。　事務連

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、武田薬品工業が「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書を改訂し、日本国内での接種対象年齢を従来の18歳以上から12歳以上に引き下げたと発表した。これを踏まえ、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」が今後、12歳から17

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、ファイザー製の新型コロナワクチン第12クールの配分に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した。　今回、ファイザー製ワクチン第12クール（8月16日の週および8月23日の週に配送予定の計1万箱）について、各都道府県への割当量が確

　来週7月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月27日（火）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度第2

　新型コロナウイルスの治療薬として特例承認された、抗体カクテル療法の中和抗体薬ロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332について、厚生労働省は20日、投与対象の入院患者を受け入れている病院や有床診療所を配分先にすると都道府県などに事務連絡した。国内での流通量が限ら

　消防庁が20日に公表した7月12日－7月18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,510人、4月26日からの累計は1万4,449人となった。6月1日－7月18日の搬送人員数は1万2,748人で前年同時期（8,831人）と比べ3,9

　厚生労働省は20日、5月21日付で特例承認を受けている武田薬品工業／モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結したと公表した。　現在、モデルナ社において追加接種用ワクチンの開発が行われており「開発には変異株への対応も含まれる」としている。開

　厚生労働省は20日、全国の病院の耐震化率が77.3％だったとする調査結果を公表した。耐震化率は従来よりも上昇しているが、2021年3月末までに80％に引き上げる国の目標を、2.7ポイント下回っていることが明らかになった。同省の担当者は「22年度の調査時には目標を達成する可能性が