厚生労働省は、日本集中治療医学会による講習会を医師がオンデマンド方式で受講した場合も、診療報酬の特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていると見なしても差し支えないと自治体などに周知した。会場での受講による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時的・特例的な措置。ただし、オ

　厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。また、オンライン診療の恒久化の枠組みでは、初診は「かかりつけ医」による実施を原則とするが、それ以外の医師が行うことも例外的に認めるほか、薬剤師の判断で初回からオンラインでの服薬指

　政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」（医薬品の推奨リスト）の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らか

　政府は7日、新型コロナワクチンの職域接種について、8日より専用ウェブサイトで申請、受付を開始すると公表した。企業や大学などで21日からの職域接種が可能となる。　職域接種は企業や大学などの職域単位でワクチンの接種を行うもので、▽地域負担の軽減▽接種の加速化－の効果が期待できるとし

　内閣府は4日、第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果を公表した。「コロナ疲れ」の質問では、全体の7割が「感じる」「やや感じる」と答えた。　調査は、国内居住のインターネットパネル登録モニターを対象に、4月30日から5月11日までの期間

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第48回）が4日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、精神科病院、療養型病院、リハビリテーション病院、有料老人ホーム、通所介護の施設などでクラスターが複数発生していることを指摘。都は「精神科病

　厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである」などとした。　介護サービス情報公表制度は、介

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第20週（5月17日－5月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.82（1.00）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.

　来週6月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月7日（月）15:00-17:00　第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議6月8日（火）

　厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ（WG）を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した。　新たな検討の場では、各都道府県が23年度に第

　厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した。　厚労省はこれまで、介護サービス事業所の人員基準について、新型コロナワクチンの接種

　政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確

　厚生労働省は3日、第37回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。北海道の感染状況に関しては、病院や福祉施設でクラスターが継続していることを指摘。「札幌の医療提供体制は厳しく、病床使用率が高い状況が続き、市外への広域搬送

　厚生労働省は2日、疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、日本脳炎などのワクチンを接種した17件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの8件、インフルエンザの3件、日本脳炎の2件、ポリオの1

　新型コロナウイルスの抗体を保有するがんの患者の割合は健康な人と差がないものの、がんの患者では保有量が少ないことが、国立がん研究センター（国がん）などの共同調査で分かった。国がんでは、抗がん剤などの薬物療法が抗体量に影響を与える可能性を指摘する一方、新型コロナワクチンの積極的な接