厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局検疫所業務課は9日、B.1.1.529系統（オミクロン株）に係る対応に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した。　事務連絡では、宿泊施設での待機を求める入国者について、都道府県がすでに確保している宿泊療養

　厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円（全額国費）。都道府県別に見ると、▽兵庫県／6.2億円▽北海道／6.0億円▽新潟県／4.7億円－など。　

　来週12月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月13日（月）15:00-17:00　第124回 社会保障審議会 障害者部会12月14日（火）未定　閣議1

　社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。　基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認

　社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。　22

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第71回）が9日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）について、検疫でこれまでに4人の感染者が確認されたことに触れ、今後の動向を注視する必要性を指

　厚生労働省健康局長は8日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（同日公布）に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。この改正省令を20日から施行する。　通知によると、現在、紙で発行している予防接種証明書について、申請者に電子交付する規定を創設する。　また、予防接

　厚生労働省は8日、第62回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数について「非常に低い水準となっているが、感染伝播は未だに継続」と指摘。一部の地域では、事業所や社会福祉施設などでのクラスターや感染経路不明事案の発生

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年4月収載予定）●「Harmony 経カテーテル肺動脈弁システム

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、新型コロナウイルス感染症の核酸検出（PCR）検査や抗原検出検査を医療機関が保険診療として実施した場合の診療報酬の点数を31日から引き下げることを決めた。ただ、委託のPCR検査については、激変緩和のために2021年度末まで経過措置を設ける。　3

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、

　中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。　処

　8日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療側委員が、2022年度の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」の点数の引き上げや、回復期や慢性期病棟を持つ医療機関でも算定しやすいような要件の見直しを主張した。要件の見直しに異論はなかったが、評価の充実には支払側の一部の委員から

　厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した。　対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ

　厚生労働省は8日、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症への対応で、感染拡大地域の保健所が十分な体制を確保できなかったことなどを踏まえ、指針の一部を改正する。2022年1月に告示・適用する予定。　都道府県が設置する保健所について