厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。　21

　厚生労働省は23日、第56回理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の国家試験の合格者などを発表した。PTの合格率は前回より7.4ポイント低い79.0％で、5年ぶりに8割を下回った。一方、OTは前回より6.0ポイント低い81.3％で、2年連続で8割を超えた。合格者数はいずれも前回

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として

　厚生労働省は22日、市町村などの計画や要請に基づいて自施設内で新型コロナウイルスワクチンを接種した医療機関なども診療報酬上の臨時措置の対象になることを都道府県などに事務連絡を出した。接種施設へ職員を派遣した医療機関も同様の取り扱いとなる。　新型コロナに関する診療報酬上の臨時的な

　厚生労働省は22日、社会・援護局関係主管課長会議の説明資料などを公表した。現在の自殺総合対策大綱（2017年7月閣議決定）については、22年度の見直しに向けて、21年度から「検討を開始する予定」としている。　厚労省によると、20年度は自治体の主管課長らを集めた形での会議を行わず

　厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先

　政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4％にすることなどを掲げている。　21年度から30年度

　来週3月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月23日（火）未定　閣議3月24日（水）9:00-10:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論していく」と述べた。　増田氏は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始める22

　厚生労働省は18日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、新型コロナウイルスワクチンの接種順位について「一定の重症度の精神疾患や知的障害を有する者を、基礎疾患を有する者の範囲に位置づけることとしてはどうか」と提案し、了承された。　厚労省は「接種順

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第37回）が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「7週間続いた新規陽性者数の減少傾向が止まり、高い水準のまま、その増加比が100％を超えた」と指摘。「今後、変異株等により急激に感染が再

　厚生労働省は17日、第27回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏の1都3県の新規感染者数については、「他地域と比べても高い水準で、東京と埼玉では増加の動きが見られる」としている。　厚労省によると、10日時点の全国の入院者数

　厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙

　厚生労働省は17日、東京都から植込み型心臓ペースメーカ「アシュリティMRI」「エンデュリティMRI」（アボットメディカルジャパン）の自主回収に関する情報提供があったと公表した。　同社によると、当該製品の製造元より「部品の製造工程の不備に起因した、電気的問題が発生する可能性がある

　厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円（国費）、基金規模は26.93億円。1回目内示額（358.35億円）との合計は376.3億円（国費）となった。　2回目内示額の