製薬企業は病院や薬局の薬剤師に対して、薬の適正使用を推進するための医師への提言や残薬解消に関する情報提供などを特に求めているとの調査結果が、厚生労働省の有識者検討会で示された。がんの領域で、さらに大きな責任や役割を病棟の薬剤師に期待していることも分かった。　調査結果は、同省の「

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）への看護師登録を日本看護協会に依頼した。日看協

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査 （2021年2月収載予定）】●「イムキュア SCCA2」（シノテスト）（区分E3・新項目）▽使用目的：

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の医療機関にも救急医療管理加算1（950点）の算定を最長90日間認める臨時的措置を、厚生労働省が中医協での議論を経ずに決めたことについて、「非常に問題だ」と強調した。また、こうし

　中央社会保険医療協議会は27日の総会で、東洋メディックの超音波骨密度測定装置「EchoSシステム」など医療機器4品目の保険適用を了承した。いずれも3月に保険収載する予定。EchoSシステムは、腰椎と大腿骨に超音波を送信し、反射した超音波パルスを計測して骨密度推定値を解析する。　

　厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検

　厚生労働省は26日、「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の循環器官用薬」の「シルデナフィルクエン酸塩（肺動脈性肺高血圧症

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月20日現在、第2週（1月11日－1月17日）」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は0人、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え、1人となった（遅れ報告数を含む）。なお、

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のＱ＆Ａを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関（以下、医療機関）にも救急医療管理加算1（950点）の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保する

　厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サー

　厚生労働省は、22日に開かれた第7回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、「これまでの整理と論点」などを示した。　「これまでの整理と論点」では、検討会の議論において、本人が望む場所でニーズに応じた治療を受けられる精神医療を提供する観点から、精神科医療機関

　厚生労働省は22日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害の概要を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年1月から7月までの7カ月間で患者が死亡したケースが3件、重症（火傷）が1件あった。

　厚生労働省は22日、2021年第2週（1月11日－1月17日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は65人となった。前年同期と比べ9万746人減と大幅な減少が続いている。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第20報）による