厚生労働省は16日、第18回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。死亡者数が増加傾向となっていることや、対応を続けている医療機関や保健所の職員が「すでに相当に疲弊」していることなどを指摘。「各地で迅速な発生時対応や新型コロナの診療と通常

　厚生労働省は16日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第3回）の会合で、出生前検査の適切な在り方や実施体制などに関する論点を提示した。「妊婦から本検査の説明の要請があった場合に、配慮すべき事項としてなにが考えられるか」といった検討すべき事項を示した。　厚労省は16日

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月9日現在、第49週（11月30日－12月6日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週と変わらず99人となった。な

　政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。医療・福祉事業者への資金繰り支援に1,037億円を計上。また、コロナ禍の影響で診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や新型コロナ回復患者の転院を支援するため

　総務省は15日、同省所管の2020年度第3次補正予算案の概要を公表した。経済対策については「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」などが盛り込まれている。　「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に関しては、▽消防における救

　新型コロナウイルス感染症患者の増加に備え、厚生労働省は14日、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）を保有する医療機関に対して関連の消耗品を無償で配布する方針を明らかにした。18日の午後6時までに、専用のシステムに希望数量などを入力した医療機関が対象で、2021年1月中旬から

　厚生労働省医政局医療経理室と健康局結核感染症課は14日、新型コロナウイルス感染症の院内感染でクラスターが発生した医療機関への医師・看護師派遣などに関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した。　事務連絡では、院内感染でクラスターが発生した医療機関について、新型コロナウイルス

　政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を

　中央社会保険医療協議会の総会が14日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、6歳未満の乳幼児の診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする特例を了承した。　抱っこやおむつ交換、授乳などの際に親や医療従事者と濃厚接触しやすい▽感染経路が非常に多く、感染予防策の

　厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する

　厚生労働省保険局の井内努医療課長は、14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、財政当局との協議を経て、次回の同専門部会に2021年度薬価改定の骨子を示すことを明らかにした。同専門部会は、対象範囲と適用ルールで、両論併記の取りまとめとなっている。　井内課長の発言は、薬価専門

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、地域医療構想の今後の進め方などを盛り込んだ「考え方」の案を、おおむね了承した。対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証の時期を明示しなかったが、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域

　菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基

　来週12月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月14日（月）15:00-17:00　第25回 医療計画の見直し等に関する検討会（オンライン会議）18:00

　自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった。　大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同