政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ（WG）を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考

　厚生労働省は20日、第31回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。大阪では新規感染者数の増加が続いており、今後も、感染者数、入院患者数、重症者数の増加が予想されると説明。「救急搬送の困難事例も増えており、医療提供体制は既に非常に厳

　厚生労働省は20日、2021年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／5万9,789人（前年同月比10.3％減・6,850人減）▽死亡数／11万8,984人（1.7％増・1,974人増）▽自然増減数／5万9,195人の減少（8,824人減）▽婚姻件数

　厚生労働省は、インターネット経由で販売された、いわゆる健康食品の4製品（強壮系）から医薬品成分を検出したと発表した。健康被害の恐れがあるため、これらの使用を直ちに中止するとともに、健康被害が疑われる場合には医療機関への受診を呼び掛けている。　医薬品成分が検出された4製品は以下の

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは20日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月14日現在、第14週（4月5日－4月11日）」を公表した。　第14週の新規報告数は6週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4

　財務省は19日、2021年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／613億円（前年同月比0.9％増）▽米国／123億円（16.0％増）▽EU／106億円（9.3％増）▽アジア／226億円（0.3％減）▽中国／116億円（

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。5日間（4月12日－4月16日）の医療従事者などに対する接種回数は、32万4,225回（1回目：9万6,648回、 2回目：22万7,577回）で2月17日からの累計接種回数は191万6,742回（1回目：119万8

　来週4月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月20日（火）未定　閣議4月21日（水）10:30-11:15　中央社会保険医療協議会 第177回 薬価専門部

　財務省は15日、社会保障に関する考え方を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。国民負担の増加を抑える観点から、診療報酬などの単価を抑制すべきだとしたほか、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」とし、改革の必要性を強調。地域ごとに診療報酬を設定できる仕組みの検討なども

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第41回）が15日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者への病床転用で、通常の医療も含めた重症患者のための医療提供体制は、長期間にわたり厳しい状況が続いていることを

　厚生労働省は14日、社会医療法人善仁会が運営する宮崎善仁会病院（宮崎市）について、関連の「市民の森病院」（同）との合併後も引き続きDPC制度への参加を認める方針を示した。同日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した。　厚労省や同法人によると、宮崎善仁会病院は1日付の合併に伴い、

　厚生労働省は14日、第30回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が拡大している自治体では、20－30歳代の増加が中心となっている地域が多いことを指摘。「今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数の増加につながる可能性が高

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議および先進医療合同会議で「適」あるいは「条件付き適」と判断された先進医療A1件、先進医療B2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（202

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた。論点については、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理する。ただ、感染拡大の状況により、このスケジュ

　不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術（micro－TESE）では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。中医協では、調査内容や夏ごろに完成する関係学会のガイドラインを基に、不妊治療の保険適用の