初のCAR－T療法再生医療等製品で保険収載時には国内最高薬価3,349万3,407円となった白血病用「キムリア」（ノバルティスファーマ）は、2019年10月の消費税引き上げで3,411万3,655円となっていたが、費用対効果評価の結果、7月からは4.3％引き下げて3,264万7

　中央社会保険医療協議会は14日の総会で、新薬11成分17品目を21日付で薬価収載することを了承した。日本イーライリリーの新規片頭痛薬「エムガルティ皮下注」がピーク時予想販売金額173億円で費用対効果評価の対象品目となった。対象患者は最適使用推進ガイドラインで限定され、ピーク時で

　厚生労働省健康局健康課、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、同部障害福祉課は13日、新型コロナウイルスワクチンの障害者への予防接種に関する事務連絡を都道府県と市町村の衛生主管部（局）・障害保健福祉主管部（局）に出した。　事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に係る予

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した。　民

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月7日現在、第13週（3月29日－4月4日）」を公表した。　第13週の新規報告数は5週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の補助金事業について、5月11日までに新たに割り当てられた即応病床に対象を広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日に延長する方針を示した。従来は病床の割り当てと申請の期限が共に同5日

　医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生

　新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の2回目の先行接種を受けた人の9割超が接種部位の痛みを感じており、約7割が体のだるさを感じたとする集計結果を厚生労働省が9日の厚生科学審議会・副反応検討部会などの合同会合で公表した。約4割に37.5℃以上の発熱症状が出た。　新型コロナ

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第12週（3月22日－3月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.69（0.58）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.1

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（4月5日－4月9日）について公表した。5日間合計の接種回数は、49万5,819回（1回目：18万8,357回、2回目：30万7,462回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は159万2,517回（1回

　来週4月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月13日（火）未定　閣議4月14日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:

　厚生労働省は8日、第29回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数は3月上旬以降増加が続いていることや、関西圏での増加に伴い、3月下旬から増加率も高まっていることを指摘。「新規感染者数の増加に伴い、3月下旬以降重症

　換気量の不足が院内での新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）の発生の要因となった可能性があるとして、厚生労働省は、新型コロナの患者を治療する医療機関に対して換気設備の点検を呼び掛ける事務連絡を都道府県などに出した。検査の方法なども提示している。　同省は、室内環境と新

　政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は7日、治験のデジタル化やAI（人工知能）画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題があるとし、その規格を策定することなどを提言した。　WGでは、治験のデータ収集・

　財政制度等審議会・財政制度分科会の榊原定征分科会長（東レ社友、元社長・会長）は7日、分科会後の記者会見で「社会保障制度での受益と負担のアンバランスの是正がますます重要な論点になる」とし、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめに向け、受益と負担の見直しの議論を進める考えを