東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第20回）が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け

　厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,9

　厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ（案）」を提示した。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。　検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措

　厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める　同省は18日の会合で、これまでの議論

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下での薬価調査結果については丁寧な分析が必要で、その上で改定については慎重

　2021年度中間年薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論の中で、支払側から新たな課題が提起された。薬価改定時の薬価は、市場実勢価格の加重平均値を基本とした上で、市場での流通安定の観点から調整幅として一律に2％を上乗せして算定されている。この2％が適切かについて議論すべきだ

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは17日、「風しんに関する疫学情報：2020年11月11日現在、第45週（11月2日－11月8日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告3人（第21、25、34週）を含め、第1週からの累積患者報告数は前週から3

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関や高齢者施設の勤務者などを対象にした検査に関する事務連絡（16日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、新規陽性者の増加傾向が顕著になっていることを取り上げ、「

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「早期探知しにくいクラスター」の防止に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。外国人コミュニティにおける感染拡大防止を強化する観点から、3密の回避や手洗い、マスクの着用、換気の徹底などの新型コロナウイルス

　総務省は17日、医業類似行為（あん摩、はり、きゅう、柔道整復など）による事故に関する調査結果を踏まえ、総務相が厚生労働相に勧告を行ったことを明らかにした。保健所が受け付けた医業類似行為による健康被害の相談に対し「多くは事実確認を行わず、関係機関の案内のみ実施している実態がみられ

　日本医療機能評価機構は17日、11月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り。【11月6日付・認定状況】▽認定数／8病院（新規3病院、更新5病院）▽認定総数／2,131病院【新規認定病院】▽社会医療法人社団堀ノ内病院（埼玉県）▽くまもと南部広域病院（熊

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促す

　社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメント加算」の区分を整理し、新たな算定要件としてVISIT・CHASEへのデー

　厚生労働省は、初診も含めたオンライン診療の原則解禁に向け、新たなルールの具体案を有識者検討会に示した。その初診からの実施が可能となるケースを4つの場面に分けて整理するとともに、それぞれ対応案を提示。受診歴のない患者へのオンライン初診を認める厚労省案に関して意見が分かれた。検討会

　厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、精神科救急医療体制整備事業に関する調査結果（速報値）を示した。24時間精神医療相談窓口については「70.3％の自治体が設置して