厚生労働省は11月22日、2024年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万1,057人（前年同月比4.4％減・2,823人減）▽死亡数／12万5,796人（1.1％減・1,446人減）▽自然増減数／6万4,739人の減少（1,377人減）▽婚姻

　来週12月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月2日(月)10:00-12:00　第6回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00　第23回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ12月3日(

はじめに2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数が51人以上の企業で週20時間以上働くパートタイムやアルバイト労働者も、新たに社会保険に加入することが義務付けられました。これにより、企業と労働者の双方に影響を与えています。本コラムでは、医療機関を含む事業者がこの

　厚生労働省は25日、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に精神医療を位置付けることが適当だとする取りまとめ案を省内のプロジェクトチームに示した。この日の意見交換では、精神医療に関する協議の場について、各都道府県が柔軟に設置できるようにするよう求める意見があった。　取りまと

　政府の規制改革推進会議が25日開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG）で、濫用の恐れがある一般用医薬品（市販薬）を処方箋医薬品に見直すことを検討すべきだという意見が相次いだ。若年者を中心に広がっている市販薬の過剰摂取を減らすためで、複数の委員が根本的な解決策を厚生労

　厚生労働省が25日に公表した2023年「国民健康・栄養調査」の結果によると、習慣的に喫煙している人の割合は15.7％（前年比0.9ポイント増）で、18年以来5年ぶりに増加した。　習慣的に喫煙している人は、喫煙状況に関する質問に「毎日吸っている」か「時々吸う日がある」と回答した人

　厚生労働省は22日に発出した事務連絡で、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（新LIFE）について、フィードバックを段階的に掲載すると都道府県や市町村などに周知した。　26日からは事業所別の24年度版フィードバックの掲載を開始した。対象となるLIFE関

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第45週（11月4日－11月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.06（前週1.04）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.47（1.57）／第35週以降減少が続

　厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している。　通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準につ

　全国地方独立行政法人病院協議会は25日、6月に新設された「ベースアップ評価料」では賄うことができない地方独立行政法人病院の職員の賃上げ費用への支援など7項目の緊急要望を総務省と厚生労働省に行った。ベースアップ評価料に関しては月例給に関する人事院勧告（プラス2.76％）やそれに伴

　障害福祉サービス等報酬の不正請求などに関する行政指導が相次いでいることを踏まえ、日本精神科病院協会（日精協）は、障害福祉サービス分野の新規参入事業者への厳格な審査を実施するとともに、既存の事業者への更新制度を設けるなど抜本的な見直しを厚生労働省に要望した。　日精協はまた、抜本見

　RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンや新生児・乳幼児への抗体製剤の定期接種化を見据え、厚生労働省は21日、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会に、ワクチンと抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果に関するファクトシートの作成を国立感染症研究所（感染研）に依頼することを

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要

　厚生労働省は19日、2024年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：570人（前年同期比25人増・4.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／145人▽交通事故（道路）／

　2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月1日からマイナ保険証の利用率が要件化（施設基準）され、利用率に応じた3段階の評価となっている。利用率15％以上を満たせば、医科では最高の11点を初診時に加算できる。◆利用率は月半ばに支払基金から通知メール