厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した。 患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している。適用は同日付。  　

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。 厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。

　厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。 感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、分科会後の記者会見で、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめについて、「日程や今の状況を考えると難しい」とし、見送る可能性を示した。 ただ、仮にそうなっても、7月半ばごろに決定する「骨太方針20

　来週6月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）  6月1日（月）9:30-12:00　第177回 社会保障審議会介護給付費分科会（オンライン会議

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療A該当技術1件を了承した。 詳細は以下の通り。  【先進医療A】●技術名：高感度多遺伝子検査システムMINtSによる、細胞診検体を用いた肺癌druggable遺伝子変異検索／適応症など

　中央社会保険医療協議会は27日の総会で、注意欠陥・多動性障害（AD／HD）治療薬のリスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤（販売名ビバンセカプセル20mg、同30mg）の投与期間について、6月からは1回30日分を上限とすることで合意した。 同剤には薬物依存のリスクがあ

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報第18週（4月27日－5月3日）」と「第19週（4日－10日）」の合併号を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ●第18週▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／第5週以降減少が

　国立がん研究センターは21日、「がん医療における自殺対策の手引き（2019年度版）」を公開した。 がん患者では「がん診断直後から6カ月以内」の自殺の危険性が最も高いことなどを挙げ、「診断直後の時期の自殺対策が急務である」としている。  　手引きでは、がん患者の自

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。 1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コ

　新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。 4月診療分の報酬に加え、5月分の報酬の一部を特例で6

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点か

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明らかにした。 　新型コロナの感染拡大を踏まえた診療報酬の特例は、▽

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月27日、新型コロナウイルス感染症患者の移送・搬送に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 消防機関に移送協力を求める場合には、消防機関と事前に十分な協議を行った上で、関係機関への周知を図り、必

　薬価調査・薬価改定を2年に1回の中間年にも実施するとの政府の閣議決定を踏まえた2021年度の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論を求めた。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながらも、6月中旬には