厚生労働省は7月28日、2020年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●人口動態：▽出生数／6万4,040人（前年同月比0.5％減・304人減）▽死亡数／11万5,554人（1.5％減・1,732人減）▽自然増減数／5万1,514

　国立感染症研究所は7月31日、「感染症週報 第29週（7月13日－7月19日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.02（0.01）／前週か

　厚生労働省は7月31日、2018年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。 それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設（対前年比2.6％増）、介護老人保健施設が4,335施設（0.3％増）、介護療養型医療施設が1,026施設（14.2

　日本感染症学会は3日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬の同時流行に備え、医療機関に向けた提言を公表した。 臨床診断だけでインフルエンザの治療を行えば、新型コロナ感染症を見逃す恐れがあると指摘。それを防ぐために、新型コロナの流行期には原則、インフルエンザが

　3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。 「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤な

　消防庁が7月28日に公表した7月20日－7月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,073人（前年比1,250人減）。 6月1日からの累計は、12,294人となった（590人増）。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼

　厚生労働省健康局結核感染症課と医薬・生活衛生局生活衛生課は、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者（疑いを含む）の遺体の処置や納棺などの対応策を記載したガイドラインに関する事務連絡（7月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 遺体に直接的なケアを行う際は

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月31日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査のＱ＆Ａに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 Ｑ＆Ａを作成したことに触れ、これに留意する

　社会保険診療報酬支払基金は3日、2020年5月診療分の確定状況をまとめた。 社会保険分の5月の総計は、件数が7,084万件で前年同月比24.2％減となり、4月に比べて減少幅が1.3ポイント拡大。金額は9,107億5,322万円で12.4％減となり、4月より2.2ポイン

　厚生労働省は3日、2019年9月から自主回収が行われているサンメディカル技術研究所の「植込み型補助人工心臓EVAHEART」の機能が停止したために使用している患者が死亡したことを明らかにした。 19年9月に発生した血液ポンプの停止と同様の不具合の発生で、注意を呼び掛け

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。   　今回の事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」（

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。 在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定

　財務省はこのほど、2020年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。  ●輸出額：▽総額／754億円（前年同月比11.2％増）▽米国／263億円（2.8％増）▽EU／59億円（29.1％減）▽アジア／228億円（6.0％減

　厚生労働省は7月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 2020年8月1日から適用されている。  　今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「aneXys ceramys ライナー」（マティス）【人工股関