国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第26週（6月22日－6月28日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）3週連続で

　厚生労働省は14日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.374）を公表した。 安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、アルツハイマー型認知症治療剤の「メマンチン塩酸塩」（メマリー錠5mgなど）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促し

　日本医療機能評価機構は14日、7月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。 詳細は以下の通り。  【7月3日付・認定状況】▽認定数／18病院（うち新規4病院、更新14病院）▽認定総数／2,155病院【新規認定病院】▽袋井市立 聖隷袋井市民病院▽医療法人

　厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室と老人保健課は、認知症高齢者などに関する事務連絡（13日付）を都道府県の介護保険主管部局に出した。 7月豪雨に伴うもので、避難所などの認知症高齢者に対し、適切な支援を行うよう求めている。  　事務連絡では、新型コロナウイルス

　厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した。 介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝え

　厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。 「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事

　厚生労働省は10日、2020年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表した。 全国労働衛生週間の開催期間は10月1日から7日までで、9月1日から30日までを準備期間と位置付けている。準備期間中に実施する重点事項として「労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメン

　厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,119億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,304億円▽施設サ

　福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。 特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％

　日本医療機能評価機構は3日、医療事故情報収集事業の年報（2019年）を公表した。 19年の医療事故情報の報告件数は、前年比33件減の4,532件だった。同機構は「毎年、前年とほぼ同じか前年を上回る数の報告が続いており、医療事故を報告することが定着してきている」との

　厚生労働省は14日、海外2社の機器などを用いた新型コロナウイルスの抗体検査でいずれも陽性だった人の検体が、実際にウイルス感染を阻害する機能を持つ「中和抗体」であることを確認したとする試験結果を公表した。 　厚労省によると、国立感染症研究所が新型コロナの抗体検査で用

　厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。 報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法

　福祉医療機構は2020年6月の経営動向調査結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。 特別調査では、4月の医業収益が前年同月に比べ一般病院の約4分の3で減収しており、減収幅が3割以上となる病院もあることが分かった。  　福祉

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を一部変更した。 同製剤について、当面の間は国が購入などを行うため、配布を受ける医療機関側が費用を支払う必要はないとの解釈を追記した。

　厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。 オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとして