医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。　厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6

　法務省は18日、発達障害やその疑いのある受刑者を対象に特性に応じた処遇や社会復帰支援を行うモデル事業を大阪刑務所で開始したと発表した。現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の更生や社会復帰を促す柔軟な処遇を推進する「拘禁刑」が2025年6月に導入されるのを見据えて実施する。　モ

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が合同で行った2024年度の病院経営定期調査では、同年6月単月での病院の経常収支は国・自治体・医療法人など5つの開設主体の全てで赤字だった。　1,043病院全体での経常利益率は100床当たりマイナス5.5％で、前年同月から3.2ポイン

　厚生労働省は22日、2024年第46週（11月11日－11月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,309人で前週から4,057人の増加、前年同期と比べ9万7,631人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患

　来週11月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月25日(月)14:00-16:00　第2回 新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム15:00-17:00　第30回 厚生科学審議会 がん登録部会1

　厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者（院長）の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛

　福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。　厚労省によると、全国ベースで

　医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている。　ほかに、地域ごとの必要医

　日本病院会は19日、美容外科の医師に一定期間、保険診療に従事させるなど何らかの規制が必要だとする偏在対策の提言を厚生労働省に出した。臨床研修を修了した医師が保険診療のキャリアを積まずに自由診療の美容医療に流れる「直美」に歯止めをかける狙い。　日病は、多くの若手医師が美容外科に流

　日本病院会など3団体は18日、「病院経営定期調査」の最終報告（概要版）を公表した。回答があった967病院の2023年度の経常利益率は100床当たりマイナス1.3％で、前年度のプラス4.9％から赤字に転落した。　3団体の経営調査では、近年は増収減益の傾向が続いていたが、24年度は

　厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。　15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委

　全世代型社会保障構築会議が15日に開かれ、國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、医師のキャリア形成や子育てと地域偏在の是正を両立させるには経済的なインセンティブ措置が必須で、いわゆる「ディスインセンティブ」であってはならないとする見解を示した。　國土構成員はまた、

　介護業界の調査・研究事業などを行う介護人材政策研究会（介人研）は、政府が近くまとめる新たな経済対策で、これまで以上に手厚い物価高対策と、介護職員のさらなる賃上げの財源確保を求める要望書を厚生労働省に提出した。　また、介護報酬の中間年改定の実施や3年ごととされている実施期間、「社

　日本医療機能評価機構は14日、11月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院（新規9病院、更新23病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,103病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人伸和会 延岡共立病院（宮崎県）

　福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口