厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。 濱谷浩樹保

　厚生労働省はこのほど、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。 改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。  〔イプラグリフロジンL－プロリン〕商品名はスーグラ錠25mg、同50mg。1型・2型糖尿

　厚生労働省はこのほど、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表した。 働く高齢者に関する「健康保持増進措置」については、健康診断や体力チェックの結果に基づき、メンタルヘルスケアや保健指導などを実施する必要性を挙げてい

　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などへの住み替えや住宅改修を通じて、早期に住環境を整えることで要介護状態になる時期を遅らせ、高齢者が主体的な生活を送る期間を延ばすことにつながる－。 こうした期待から国土交通省では、改修や住み替えに関する情報発信を強化し、相

　厚生労働省は14日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で検疫業務に従事していた検疫官が新型コロナウイルスに感染したことについて、疫学調査で「基本的な感染防護策が徹底されていなかった」と判明したと発表した。 感染症の専門家を派遣し、「医療救護活動従事者向け

　文部科学省は17日、科学技術・学術審議会の「次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会」で、東日本大震災の被災地の住民の遺伝子情報などを集めたバイオバンクを構築し、個別化医療などの実現を目指す東北メディカル・メガバンク（TMM）計画に関する事後評価票の素案を提案し、

　厚生労働省は14日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」の第3回会合で、2021年と22年の国民健康・栄養調査の方針案と重点テーマ案を示し、了承された。 「健康日本21（第二次）」の指標となっている項目について「毎年もしくは周期的に把握できるようにする」といっ

　経済産業省はこのほど、2019年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。  ●販売額：▽総額／6,076億円（前年同月比4.1％増）▽調剤医薬品／395億円（9.7％増）▽OTC医薬品／811億円（1.5

　厚生労働省は4日、2019年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●人口動態：▽出生数／7万3,990人（前年同月比3.5％減・2,710人減）▽死亡数／10万6,823人（2.4％増・2,478人増）▽自然増減数／3万2,

　厚生労働省は14日、2020年第6週（3日－9日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。  【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／9.04（前週14.11

　厚生労働省は13日、医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と保健所設置市、特別区に出した。 和歌山県で医療従事者の新型コロナウイルス感染事例が発生したことを踏まえ、院内感染防止対策の徹底について、医療機関に指導するよう求めている

　厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。 同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治

　厚生労働省は14日、「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催し、地域医療構想の実現に向けた進捗状況や取り組みなどの認識を自治体の関係者らと共有した。 状況を説明した同省の担当者は、人口100万人以上の地域医療構想区域では、そうでない構想区域より

　国土交通省は、既存の下水道インフラを活用して、紙オムツを廃棄処分する仕組みの実現を目指し、検討を進めている。 介護者の負担軽減のほか、人口減に伴って利用者が減少する下水道経営の下支え効果を期待する。国交省がこのほど開催した2019年度2回目の検討会では、処理装

　厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表した。 2018年度の収支差率を見ると、前年度比で下がったのが、居宅介護、就労継続支援Ｂ型、日中活動系サービス、計画相談支援などで、就労継続支援Ａ型、共同生活援助、放課後等デイサービスについては