国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。それによると2035年までに沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少。40年には45道府県で65歳以上の世帯主の割合が40％以上になる見通しだ。 　推計は5年ご

　健康保険組合連合会（健保連）は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保

　日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した。 　厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景

　国立がん研究センターの研究班はこのほど、がん専門診療施設における、がんの5年生存率および10年生存率を公表した。2008～2010年の症例での全部位全臨床病期の5年生存率は67.9％。97～99年の症例で初めて算出した時の62.3％から徐々に改善しており、研究班は「化学

　総務省が4月12日に公表した2018年10月1日現在の人口推計によると、総人口、日本人人口とも8年連続で減少。15～64歳の人口が比較可能な1950年以降では過去最低となる一方、70歳以上人口の総人口に占める割合が初めて2割を突破した。 　18年10月1日

　厚生労働省はこのほど、「受診率向上施策ハンドブック　明日から使えるナッジ理論」を作成・公表した。市町村が行う、がん検診の受診勧奨に活用することが狙い。「ナッジ（nudge）」は、「ひじで軽く突く」という意味の英単語。「ナッジ理論」とは、対象者自身の選択の余地を残しながら

　厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割～2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報

　日本看護協会（日看協）はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている。 　要望書は、近年、患者や家族からの看

　厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度（2017年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。

　日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準（B水準）の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の

　根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5％以上の業務効率化（医師

　日本病院会は7月から、診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入する。これまでは年2回のスクーリング（面接授業）の際に会場まで足を運ぶ必要があったが、今後は手持ちのスマートフォンやパソコンを使って自宅などで参加できるようになる。 　現在受講中の各期生は7月からe

　厚生労働省は4月2日、薬局における対物業務効率化の観点から、一定の条件を満たせば薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施できる業務を整理し、都道府県などに通知した。 　通知は、▽指示をした薬剤師の目が現実に届く限度の場所で実施▽薬剤師の薬学的知見も踏まえ、処

　厚生労働省はこのほど、医療機関における外国人患者の受入実態に関する調査の結果を公表した。調査期間の2018年10月の1カ月間に回答病院の半数が外国人患者を受け入れ、診療費はほとんどの病院が診療報酬点数表を基準に1点単価10円で請求していた。 　訪日外国人旅

　厚生労働省はこのほど、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、常勤保健師1人当たり平均活動時間数に占める保健福祉事業（家庭訪問、健康教育など）の割合は、都道府県20.0％、保健所設置市・特別区45.8％