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厚生行政ニュース

厚生行政ニュース関連の記事の一覧です。

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「厚生行政ニュース」の記事一覧

15件/6152件

[介護] 介護医療院の療養床数、18年12月末時点で7,414床に 厚労省

 厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,000床以上増えたI型療養床数の伸びが、大きく貢献した。

2019/2/6

[開催案内] 薬剤耐性対策で国際会議とシンポジウムを開催 厚労省・WPRO

 厚生労働省は2月20日・21日に、WHO西太平洋事務局(WPRO)と共催で「TokyoAMR One-Health Conference(AMRワンヘルス東京会議)」を開催する。抗微生物薬の適正使用や薬剤耐性(AMR)対策に関する国際会議や公開シンポジウムを行う。国際会

2019/2/5

[診療報酬] 抗不安薬の長期投与に対する処方料低減などで疑義解釈 厚労省

 厚生労働省は1月30日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料を都道府県などに事務連絡した。18年度改定では、不安や不眠の症状がある患者に1年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬を投薬している場合に、【処方料】、【処方箋料】が低減される仕組みが入った。処方する医師が

2019/2/4

[医療提供体制] 高齢化率同水準も医療・福祉従業者配置に地域特性 総務省

 高齢化率と医療・福祉従業者数の関係の地域特性を分析した、総務省の「経済統計データでみた地域の特色-平成28年(2016年)経済センサスー活動調査結果から-」が1月24日、公表された。高齢化率が同じように高い都道府県であっても、地域の特性で従業者割合が高い産業に違いがある

2019/2/1

[がん対策] 2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ がんセンター

 国立がん研究センターはこのほど、がん患者とその家族、約2万2千人を対象に、がん患者の医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施すると公表した。2015年の前回調査よりも規模を拡大するとともに、より正確にがん体験を把握できるよう調査方法を工夫。調査結果は国や都道府県のがん

2019/1/31

[インフル] 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省

 厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの。2018年11月に送付した今シーズンのインフ

2019/1/30

[健康] 小児慢性特定疾病の重症患者認定基準の改正で意見募集 厚労省

 厚生労働省は、小児慢性特定疾病患者に対する医療費の助成で、医療費負担がとくに重い者を定める重症患者認定基準の改正案について、パブリックコメントを募集している。疾患群ごとに定められた「治療状況等の状態」を一部見直すもので、先天性代謝異常の治療状況等の状態に「発達指数が20

2019/1/29

[介護] 19年度概況調査の実施案を了承、介護医療院など追加 経営調査委

 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療

2019/1/28

[健康] 免疫アレルギー疾患研究の10カ年戦略を策定 厚労省

 厚生労働省は1月23日、免疫アレルギー疾患について、2019年度から10年間の研究戦略を定め、公表した。産学官民の連携と患者参画のもと、基礎研究や臨床研究を推進。発症・重症化予防を通じたQOL(生活の質)の改善と「防ぎ得る死」の根絶を実現し、免疫アレルギー疾患の患者が安

2019/1/27

[Q&A] インフルエンザ罹患時の異常行動について

Q. インフルエンザへの罹患と飛び降りなどの異常行動の関係を教えてください  小児科を標榜するクリニックです。インフルエンザにかかった未成年者の異常行動が問題になっています。以前は、抗インフルエンザウイルス薬との因果関係が疑われていたと記憶していますが、先日届いた行

2019/1/26

[医療提供体制] 皇位継承に伴う10連休の医療提供、万全の備えを 厚労省

 皇位継承に伴う4月末からの10連休で、厚生労働省は医療の提供に支障が出ることがないよう、万全の体制整備を促す局長通知を1月15日付けで都道府県に送付した。10連休中の医療機関・薬局の救急医療や外来診療への対応状況を2月中旬までに把握し、医療関係者や卸売販売業関係者、住民

2019/1/25

[医薬品] 抗がん剤などで使用上の注意の改訂を指示 厚労省通知

 厚生労働省はこのほど、抗がん剤のアキシチニブやレナリドミド水和物などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。アキシチニブは、「重大な副作用」の項に「間質性肺疾患」に関する記載を、レナリドミド水和物は、「進行性多巣性白質脳症

2019/1/25

[救急医療] 救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず 総務省消防庁

 総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版(2018年版)救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進

2019/1/24

[医療機器] 心臓ペースメーカをクラスIで自主回収 日本メドトロニック

 厚生労働省は1月18日、日本メドトロニックが輸入・販売している植込み型心臓ペースメーカについて、自主回収(回収および患者モニタリング)に着手したと発表した。回収分類は、重篤な健康被害や死亡の原因になる可能性がある「クラスI」。18日現在、国内で健康被害発生の報告はない。

2019/1/23

[看護] 17年度ナースセンターの求人倍率2.36倍、前年度から横ばい 日看協

 日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった。  

2019/1/22