日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。 　一般病床の病床面積は、第4次医療法改正（2001年3月施行）でそれまでの4.3平方メートル以上から6.4平方メートル以上に基準が引き上げ

　国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は12月15日、市民公開講座「統合失調症～早期診断と治療～」を開催する。統合失調症患者が社会復帰を目指すために重要とされている早期診断・治療、心理教育について、NCNPの医師や看護師が解説する。 　日時は12月15日（土）13

　厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。 　近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバー

　厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524床（前回比1,743床増）、II型が2,059床（1,440床増）

　福祉医療機構（WAM）は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテ

　厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 　事務連絡は、40歳～64歳

　2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らか

　厚生労働省は10月29日、乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間である11月に、SIDSに対する社会的関心を喚起するための普及啓発活動を行うと発表した。 　SIDSは、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る原因不明の病気で、12月以降の冬期、睡眠中に

　2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ（DPCデータ）の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用対象の見直しを周知する事務連絡を10月22日付けで地方厚生局に送付した。

　厚生労働省が10月25日に公表した2017年度の「衛生行政報告例」によると、2017年度末時点の措置入院患者数は、前年度比3.9％減の1,444人であることがわかった。 　同報告例は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、各都道府県や指定都市、中核市に

　厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定している

　厚生労働省と一般社団法人日本アレルギー学会は10月19日、アレルギー情報サイト「アレルギーポータル」を開設した。国民がアレルギーについての正しい知識を身につけ、治療、管理、予防につなげられるよう、サイトでは、▽アレルギー疾患の特徴や治療方法▽疾患ごとの対策▽災害時の対応

　厚生労働省は10月16日に発行した「医薬品・医療機器等安全性情報No.357」に、14成分の医薬品に関する使用上の注意の改訂内容を掲載した。アマンタジン塩酸塩などの抗インフルエンザウイルス薬の添付文書には、小児と未成年の男性で発熱から2日以内に異常行動が起きるケースが多

　厚生労働省は10月12日、ドブタミン塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項を都道府県などに通知した。同日付で「心エコー図検査における負荷」の効能・効果追加の一部変更が承認されたことを受けての対応。添付文書の警告や禁忌事項などに関連する記載が追加されたことから、「既承認の効

　政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる