国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第14週（3月30日－4月5日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.15（前週0.27）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.11（0.11

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育所などが医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報告されていることを受け、厚生労働省は保育所などの対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。 医療従事者らの子どもへの偏見や差別は「断じて許されるものではな

　厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い（第9報）について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用

　福祉医療機構が3月に実施した病院経営動向調査の結果、病院の3月時点の経営状況はやや悪化して医業収支黒字の病院割合が減少し、黒字回答病院の割合と赤字回答病院の割合の差によるDI（Diffusion Index）は8となった。 しかし、先行きの予想は、医業収益が大幅に

　新型コロナウイルス感染症を疑う患者の救急医療について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、患者に発熱や呼吸器症状などがあるだけで受け入れを断らないよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市に出した。 　事務連絡では、発熱や呼吸器症状といっ

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その12）を都道府県などに事務連絡した。 医療機関が特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で感染した患者や、本来なら当該入院料で算定する病棟で受け入れるべき患者に対応し

　厚生労働省は7日、2019年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●人口動態：▽出生数／6万9,866人（前年同月比6.6％減・4,910人減）▽死亡数／11万8,428人（3.3％増・3,774人増）▽自然増減数／4万8,5

　新型コロナウイルス感染症の宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関から借り受けることを含めた対応を求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　パルスオキシメーターを巡

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者（無症状病原体保有者を含む）のフォローアップに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 ICTを活用して患者本人が体調を報告することを念頭に置いて健

　新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む）が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来の対応能力向上に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した

　厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その5」を都道府県などに出した。 新設の腎代替療法指導管理料（500点）の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれないとした一方、同管理料や人工腎臓の導入期加算2について、腎臓移植

　新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事

  　厚生労働省は14日、新たに一般的名称を定めた医薬品および一般的名称を変更した医薬品、各1品目を都道府県に通知した。 新たに一般名称を定めた対象品目は「ラスミジタンコハク酸塩」で、一般名称が変更となった対象品目は「ベロトラルスタット塩酸塩」。 （厚生政策

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、人工呼吸器を十分確保するよう依頼した。  　人工呼吸器を巡っては、厚労省と経済産業省が7

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、医療機関で使用するサージカルマスクや長袖ガウンなどに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 使用する機会に優先順位を設けたり、複数の患者を診察・検査する際、同じサージカルマスクを継続して使