日本看護協会（日看協）は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。 感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。 センター調査依頼は2件。　医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所1件。診療科別では、外科7件、内科・脳神経外科各4件、循環器内科・心臓

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した。 　事務連絡では、がん患者に関して、がん治療によって免疫機能が低下してい

　厚生労働省は7日、2020年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。  ●月間現金給与額：▽総額／25万4,118円（前年同月比0.6％増）▽定期給与／25万1,484円（0.4％増）▽特別給与／2,634円（16.2％

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2020年第14週（3月30日－4月5日）」を公表した。 それによると、第13週に続き2週連続で新規報告数が0人となった。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は73人となった。  　地

　医療保護入院者の入院届や措置入院者の定期報告書などを審査する精神医療審査会の取り扱いについて、厚生労働省は、審査会委員と事務局員の間で、ウェブ会議システムの活用を含めた対面以外の方法を採用できるとする事務連絡を、都道府県、指定都市に出した。 新型コロナウイルスの感

　新型コロナウイルスの感染拡大により、入院治療が必要な患者が増えている地域で宿泊療養・自宅療養が始まったことを受け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、宿泊療養・自宅療養の留意事項を記載した事務連絡を、都道府県などに出した。 自宅療養の軽症者や自宅待機

　厚生労働省は8日、「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」が取りまとめた報告書を公表した。 教育の目標を見直し、総単位数について「現行の95単位に必要な教育内容を追加し、102単位以上とする」と明記。厚労省は「今回の報告書を受け、関係法令等の改正を行う予

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　事務連絡（10日

　国立がん研究センター（国がん）は15日、2009年からの3年間でがんと診断された患者の5年相対生存率（全部位）が64.1％だったと発表した。 前回の集計と比べて2ポイント向上。国がんでは、早期発見の推進や治療法の改善などが影響していると分析している。  　国がん

　総務省は7日、2020年2月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／27万1,735円（前年同月比：名目0.2％増、実質0.3％減）、5カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,236円（名目8.6％増、実質7.

　総務省が14日に公表した2019年10月1日現在の人口推計によると、総人口、日本人人口とも9年連続で減少したことがわかった。 15－64歳人口の割合は59.5％で人口が比較可能な1950年以降では過去最低。一方、75歳以上人口の割合は14.7％と過去最高となった。

　厚生労働省は13日付の事務連絡で、人工呼吸器などの医療機器、体外診断用医薬品についても、新型コロナウイルス感染症への使用を目的とするものについては、医薬品・医療機器等法の優先審査の対象とすることとした。 不足が懸念されている人工呼吸器については、すでに自動車や電機

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の承認審査について、優先審査の対象とすることを決定し、13日付で事務連絡を出した。 通常は企業の承認申請から厚労省の承認まで1年かかるが、半年以内に短縮される。早期承認が待たれる富士フイルム富山化学のアビガン錠（

　新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や都道府県医療審議会の意見聴取は不要とする通知を、厚労省医政局長が都道府県