家族介護で離職した際に、仕事の継続希望があった人のうち、就職活動をしたにも関わらず再就職できていない人は約6割に達する－。そんな介護離職者の厳しい再就職事情が、総務省が6月19日に公表した意識調査で明らかになった。結果を受けて同省は厚生労働省に対し、家族介護者に重点を置

　厚生労働省が6月15日に公表した、「今冬のインフルエンザについて（2017／18シーズン）」によると、今季のピークの定点当たり報告数は54.33に達し、1999年4月の監視開始以降最高であることがわかった。同日の厚生科学審議会・感染症部会に報告された。 　今シ

　政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日、薬剤師による服薬指導について、福岡市、兵庫県養父市、愛知県の一部区域に限り、対面での実施を原則とする規制を緩和し、テレビ電話装置などによるオンラインでの服薬指導を解禁することを決めた。2018年度中の実施を目指す。オンライン服

　世界保健機関（WHO）は6月18日、国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）を公表した。現行のICD-10以来約30年ぶりの改訂で、2019年5月の世界保健総会で正式決定する見込み。これを受けて、厚生労働省は日本への適用に向けた検討に着手する。 　国際疾病分類

　日本医療機能評価機構は6月15日、2014年から2016年に提供した医療安全情報のうち、2017年に再発・類似事例が報告された19事例を公表した。最も多かったのは、与薬時の患者取り違えの6件だった。 　このうち1件は、看護師がリストバンドやベッドネームによる氏

　警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾病関係が最も多く、このうち認知症患者（疑いを含む）は1万5,863人（構

　健康保険組合連合会（健保連）が6月13日に公表した、「平成28年度（2016年度）生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」によると、総医療費に占める、生活習慣病の医療費の比率は11.2％（約4,396億円）で、そのうち約9割は入院外であることがわかった。 　調査は、健

　厚生労働省は7月8日に、肝炎対策の普及啓発を目的としたイベントを開催する。 　開催時間は、14時00分から15時40分。会場は、泉ガーデンギャラリー（東京都港区六本木）。先着500名、参加料・申し込みは不要。公開講座などが行われるほか、「知って、肝炎プロジェクト」スペ

　加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい

　厚生労働省が6月7日に公表した「薬剤種類別にみた処方せん枚数（受付回数）の分布」によると、75～100歳にかけて年齢が高くなるほど、処方せんに記載される薬剤種類数が増加する傾向にあることがわかった。 　データは、2017年3月調剤分（2017年4月審査分）の調

　厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 　2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入＋

　75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことにな

　日本医療安全調査機構が6月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった。 　医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所2件。診療科別では、外科5件、消化器科、泌尿器科各4件、内

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は6月5日、医療事故の再発防止に向けた提言の第4号として「気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析」を公表し、リスクの把握や院内体制の整備など、再発防止のための7つの提言を記載した。 　

　政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来（Society5.0）すると予測。