インフルエンザの流行拡大に伴い、首都圏で警報レベルの保健所管内が出てきた。 9日から15日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、東京、埼玉、神奈川の3都県で前週に引き続き注意報の基準値を超過。千葉県でも注意報の基準値を上回った。  　この週の定点医療機

　厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。 新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するための

　厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した。 　認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を

　2020年4月の薬価改定は、薬剤費ベースでは▲4.38％となる。 内訳は、実勢価等改定▲1.98％、市場拡大再算定の見直し等▲0.05％で、それら以外の▲2.35％が10月実施の消費税改定の満年度化分。厚生労働省が、20日の中央社会保険医療協議会・総会後の記者

　現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった。 　中間報告は「年金」「労働」「

　中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会で薬価制度改革の骨子を了承、その後の総会でも了承した。 注目された新薬創出等加算の見直しでは、対象品目に保険収載後の効能追加で革新性・有用性の基準に該当した品目、また先駆け審査指定制度の対象品目、薬剤耐性菌治療薬を追

　中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。 これを受け、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）は、次回から、具体的な点数改定の在り方についての議論に入ることとした。1月10日から議論

　厚生労働省は20日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行に伴って薬剤師がオンラインで服薬指導を行った場合に算定できる薬学管理料の要件案を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。 対象を「在宅患者以外」と「在宅患者」に分け、それぞれの具体的な要件を明確化した。

　厚生労働省は20日、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のC項目に組み込まれている手術などの評価期間を、2020年度の診療報酬改定で延長する見直し案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。 それへの反対意見はなかったが、C項目の1つにでも該当すれば急性期

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、妊産婦に対する診療の課題への対応や、1月から算定を凍結している「妊婦加算」の今後の取り扱いを論点に挙げた。 妊婦加算については、複数の委員から、新たな枠組みで評価の在り方を検討すべきだとの意見が出た。  　

　厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。 新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」（5億9,000万円）が盛り込まれた。 

　政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。 一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円（19年度当初予算比3.2％増）。社会保障関係費は32兆6,323億円（同3.3％増）で、このうち医療費は12

　厚生労働省は6日、2019年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。  ●月間現金給与額：▽総額／25万6,477円（前年同月比0.5％増）▽定期給与／25万3,267円（0.4％増）▽特別給与／3,210円（2.

　厚生労働省は6日、2019年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●人口動態：▽出生数／7万6,239人（前年同月比4.7％減・3,785人減）▽死亡数／10万5,655人（0.6％減・616人減）▽自然増減数／2万9,41

　調剤の対人業務の新たな評価項目として厚生労働省が再度提案した「糖尿病患者に対する調剤後のフォローアップ」と「血液検査結果の活用による処方内容の変更」は、18日の中央社会保険医療協議会・総会で、日本医師会の委員から改めて否定的な見解が示された。 特に、血液検査結