日本医療機能評価機構は5月11日、病院機能評価の審査の結果、43病院を認定した。9病院が認定期限切れとなり、7病院が新規認定、36病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,194病院となった。 　今回、新規で認定されたのは、▽上伊那生協病院（長野県）▽東京医

　厚生労働省は5月16日、国内での感染が拡大している麻しんの予防接種の推奨を広く周知するよう、都道府県などに要請した。 　2018年3月20日以降、海外からの輸入症例をきっかけに、沖縄県で麻しん患者数が増加し、その後他県でも感染者が発生。麻しんに最も有効な対

　日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.138」によると、画像診断報告書の確認不足により、検査目的以外の所見に気付かず治療が遅れた事例が、2015年1月から2018年3月末までに37件報告されたことがわかった。 　具体的には、肝内胆管がん

　規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ（WG）」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 　意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬

　医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地

　厚生労働省は5月14日、インターネットを介して個人輸入した、インド製の経口妊娠中絶薬を服用した女性が体調不良となり、医療機関に入院した事例を明らかにした。 　女性が服用した経口妊娠中絶薬は、ミフェプリストンとミソプロストールを有効成分とすると表示されており、こ

　日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには

　持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した。 　持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移

　日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9％（前年度比増減なし）、新卒者で7.6％（0.2ポイント減）であることがわかった。 　調査は、病院看護職員の需給動向や労働

　厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン（GL）」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの

　日本医療安全調査機構が5月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は20件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった。 　医療事故報告の内訳は、病院18件、診療所2件。診療科別では、整形外科4件、内科3件、外科2件、消化

　厚生労働省は5月7日、「第1回公認心理師試験」の受験申し込みの受付を開始した。公認心理師は2017年9月15日に施行された「公認心理師法」に基づく国家資格で、今回が初の国家試験となる。 　試験は、▽北海道▽東京都▽神奈川県▽愛知県▽大阪府▽兵庫県▽福岡県－

　経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者

　無痛分娩の安全性を確保するため、厚生労働省は4月20日、提供施設において適切な診療体制の整備や医療スタッフの研修、情報公開が実施されるような支援を都道府県などに求める通知を送付した。 　通知は、厚労省の研究班が今年3月に公表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築

　日本介護支援専門員協会は4月26日、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提案した、【居宅介護支援費】への利用者負担導入に反対する意見表明を公表した。 　同省は、利用者負担の導入で、利用者によるケアマネジャー業務のチェック機能が働くようになり、ケアマネ