国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第42週（10月14日－10月20日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.72（前週0.90）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い

　横浜市立大附属病院（金沢区、674床）は、CT検査の診断結果の確認不足で「動脈瘤の適切な治療の機会を逸した医療事故」が発生したことを明らかにした。 再発防止策として、画像診断報告書が未開封のまま放置されるのを防ぐ「未読／既読管理システム」を導入。重要な異常所見

　厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,145億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,820億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,306億円▽施設

　在宅薬剤業務を実施する薬局のうち、小規模の薬局同士が連携して対応する「サポート薬局制度」を利用しているのは2割弱にとどまっている－。 厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、このような調査結果を明らかにした。地域住民による主体的な健康の維持・増進を支

　アルコール健康障害（依存症）に係る専門医療機関を選定していない都道府県が21都県（8月末時点）あることが、厚生労働省が10月30日に関係者会議で示した「第1期アルコール健康障害対策推進基本計画」の取り組み状況で分かった。 　アルコール健康障害を巡っては、予防・

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。 一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほ

　来週11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 11月11日(月)10:30～11:30　第29回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会  11月12日(火)未定　閣議  11月13日(水)9:00～9:45　中央

　中央社会保険医療協議会・総会は6日、医療機器4品目の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器（2019年12月収載予定）は次の通り。  【区分C1：新機能】 ●至適薬物療法が行われているにもかかわらず症状が改善しない、QRS幅120ms以上および

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。 中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医

　厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救急救命士の資源活用に関する論点を示した。 医師のタスク・シフティングやタスク・シェアリングで今後の医療需要の増大が見込まれること

　厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。 書面評価による結果が低かった医療機

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6日の会合で、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の検討結果と、「医療技術評価分科会」からの報告の内容を了承した。 入院医療などの評価の在り方については、今後の総会で本格的に議論されることになるが、この日の

　厚生労働省は6日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、在宅患者に対する薬学的管理などを評価する「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料」（500点）の要件の緩和を提案した。 患者が元々抱えている原疾患とは別の疾患に対応するため、訪問計画によらず、医師の求めに応じて

　2018年度診療報酬改定では、複数の医療機関の連携による24時間の往診体制を確保し、訪問診療を行う場合の評価を新設するなど、在宅医療ニーズの多様化に対応した。 往診の医師について、在宅療養支援病院（在支病）の施設基準では、当直を担う医師とは別の医師を配置するな

　財務省はこのほど、2019年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額：▽総額／520億円（前年同月比20.6％増）▽米国／190億円（35.7％増）▽EU／94億円（6.2％増）▽アジア／178億円（7.