厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽出生数／7万8,581人（前年同月比5.8％減・4,805人減） ▽死亡数／11万1,436人（4.0％増・4,324人増） ▽自然増減数／3万2,855人の

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は10月29日、医薬品の評価中のリスクに関する情報を公表した。 添付文書（使用上の注意）を改訂する恐れのある医薬品が対象。公表された医薬品は以下の通り。  〔アパルタミド〕遠隔転移を有しない去勢抵抗性前立腺がんに効能・効果が

　2019年のデング熱の患者報告数が前年と比べて倍増していることが5日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の週報（43週速報データ）で分かった。 「国内感染」が疑われるケースも報告されており、感染症法に基づく現行の調査が始まった1999年以降で最も多い

　厚生労働省は1日、2019年第43週（10月21日－10月27日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.80（

　会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金（確保基金）などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。 ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておら

　厚生労働省はこのほど、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2019年度の「医師臨床研修マッチング」の結果を公表した。 医学生らの20年度開始の臨床研修先を決めるもので、18年度の9,202人に対して、160人減の9,042人が内定した。  　19年度のマッ

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは10月29日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第42週（10月14日－10月20日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は7人、第1週からの累積患者報告数は、前週から10人増え、2,238人（遅れ

　国立感染症研究所は10月28日、「感染症週報 第41週（10月7日－10月13日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.90（前週0.99）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり

　精神疾患患者を家族らの同意で入院させる医療保護入院の届け出数が4年連続で増えたことが、厚生労働省が10月31日に公表した2018年度の衛生行政報告例の結果で分かった。 2年連続で減少していた措置入院の患者数は増加に転じた。  　医療保護入院は、精神科への強制

　財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した。 全体の水準は、医科1対歯科1.1対調剤0.3としている配分の

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域医療構想を実現させるため、KPI（成果指標）を設けて中間的な達成状況を評価すべきだと主張した。 「具体的対応方針」の再検証が必要な424病院の公表など、地域医療構想を巡る最近の動向を踏まえ、2025年度まで

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。 市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が

　都道府県の常勤保健師数を年齢階級別に見ると、50歳代が3割を超えていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。 次いで多いのは、30歳代、20歳以下などだった。  　厚労省が公表した2019年度の「保健師活動領域調査」によると、19年5月1日時点の自治

　厚生労働省は、厚労相が定める先進医療・患者申出療養・施設基準の一部を改正し、11月1日から適用すると10月31日付で官報に告示した。 官報によると、「プローブ型共焦点レーザー顕微内視鏡による胃上皮性病変の診断　胃上皮性病変」を新設する。  　「胃上皮性病変の診断