厚生労働省はこのほど、2019年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。  【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／75万3,900人▽介護予防居宅サービス／73万6,900人▽地域密着型

東京都はファミリーマート（東京都港区）と共同で、都内のコンビニエンスストア約2,400店舗を通じたフレイル予防に関する情報発信に取り組む。 取り組みに合わせて販売する弁当の開発には、都が助言に加わった。都と同社は2020年3月までの期間を対象とする「中食を通じた

　厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。 年内に取りまとめを行う考えだ。  　医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法

　厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。 その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を

　厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。 ●月間現金給与額：▽総額／25万8,470円（前年同月比1.1％減）▽定期給与／25万2,252円（0.1％増）▽特別給与／6,218円（34

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは23日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第41週（7日－13日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は7人、第1週からの累積患者報告数は、前週から6人増え、2,228人（遅れ報告数を含む）となった

　厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。 災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる。

　総務省は25日、「がん対策に関する行政評価・監視－がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として－の結果に基づく勧告」に対する改善措置状況について、厚生労働省から受けた回答の概要を公表した。 厚労省は、がんの早期発見の取り組みとして、市区町村間の比較が可能な

　社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。 厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した。  　第7期介護保険事業計画

　社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付－など、

　政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。 そのために今後3年程度

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第40週（9月30日－10月6日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.99（前週0.92）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い ▽R

　厚生労働省はこのほど、2019年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,357億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,909億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,339億円▽施設

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は23日、厚生労働省の医薬品・医療機器等安全性情報（No.367）をホームページに掲載した。 安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、「バリシチニブ」（オルミエント錠4mg、同2mg）、「オシメルチニブメシル

　厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。 公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験（2024年）には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2