厚生労働省は6日、医療法などで定められた医療機関に関する類型について再整理を検討することを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に提案し、おおむね了承された。　医療法などでは、求められる機能に応じて病院の類型が定められており、類型ごとに承認や認定などが行われている。医療法に位置

　東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。　1－8月の倒

　厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。　今回は、

　社会保障審議会・医療部会が5日に開かれ、特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を巡り、医師が少ない地域に中堅を派遣する仕組み作りを求める意見が出た。厚生労働省は、医師の偏在を是正するための対策パッケージを年末までに作る方針で、省内の検討会で具体化を進める。　医師の偏在是正を巡っ

　社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、医師の偏在を是正するための経済的なインセンティブで医療保険者の協力を求める方向性が厚生労働省の対策推進本部の論点とされたことに連合の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）などが反発した。　特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を検討

　政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。　医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武見敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法

　厚生労働省が4日に公表した2023年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査によると、虐待の通報・届け出があった事業所数は前年度よりも2割超増加し、1,512事業所だった。通報・届け出の対象となった障害者数は前年度から約3割増えて1,854人となり、それぞれ新型コロナウイル

　厚生労働省は4日、クラウドを活用した匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータ使用に関する手数料の改正案を有識者の会合で示した。現行のハードディスクでの提供に比べ、研究機関などが支払う手数料が増えることから、上限額を設ける。また、これまで支払い免除を受けていた厚労省以

　都内14病院とがん検診センターを運営する東京都立病院機構は、2023年度の決算で経常損益が188億2,200万円の赤字になったことを明らかにした。前年度と比べ245億5,700万円減少した。新型コロナウイルス関連の補助金収入の減少が響いた。　22年7月の独立行政法人化の前も含め

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第34週（8月19日－8月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.29（前週0.28）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／8.80（8.50）／前週から増加▽RSウイルス

　厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が8月25日時点で、14.1％にとどまった。施設の種類別では、病院1.9％、医科診療所4.2％、歯科診療所0.2％、薬局43.3％だった。政府は、オンライン資格確認のシステムを導入済みの医療機関や薬局のおおむね全て

　厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を

　厚生労働省は6日、2024年第35週（8月26日－9月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万6,891人で前週から6,376人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：7.46▽報告数（全国）：3万6,891人▽都道府

　厚生労働省は、2023年度の調剤医療費（電算処理分）が8兆2,678億円に上り、04年10月の集計開始以降、初めて8兆円を超えたと発表した。22年度比で5.5％増加した。　23年度の調剤医療費の内訳は、技術料2兆2,474億円（前年度比5.7％増）、薬剤料6兆41億円（5.5％