厚生労働省は20日、2024年第37週（9月9日－9月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,985人で前週から6,458人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.28▽報告数（全国）：2万5,985人▽都道

　厚生労働省は20日、2024年第37週（9月9日－9月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,520人で前週から300人の増加、前年同期と比べ3万2,145人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の

　厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がなかった。　「無薬局町村」が北海道に次いで多いのは長野県（13）で、以下は奈良県（

　厚生科学審議会は18日、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ、RSウイルス感染症などを含む急性呼吸器感染症（ARI）について、定点医療機関を新たに選定し、発生動向を把握することを了承した。厚生労働省は、新型コロナや季節性インフルで指定している約5,000の定点医療機関

　デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。　出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添田町は10

　日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者として7月16日時点で計56社が認定されたことを病院団体に周知した。分野ごとの内訳は、医療42社、介護27社、保育15社。複数分野で認定を得ている事業者がある。　厚生労働省では、申請要件や必須基準、基本基準

　消防庁が18日に公表した「2024年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万2,806人だった。23年8月の救急搬送人員34,835人と比べ2,029人減少した。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万8,703人（構成比57.0％）。次いで

　財務省は18日、2024年8月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,058億円（前年同月比8.4％増）▽米国／192億円（34.7％減）▽EU／196億円（61.4％増）▽アジア／354億円（5.0％増）▽中国／199

　厚生労働省は17日、医療や介護などの分野で職業紹介事業者が求職者に「祝い金」などを渡すことや、就職後2年間の転職勧奨を禁止することについて、職業紹介事業の許可条件とする方針を労働政策審議会・職業安定分科会の労働力需給制度部会に示した。実施は2025年1月から。悪質な事業者への規

　厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の総数が15日（老人の日）現在、全国で9万5,119人だったことを明らかにした。前年から2,980人増え、過去最多を更新した。　住民基本台帳に基づく都道府県・指定都市・中核市からの報告数を集計した。100歳以上の高齢者のうち、女性が8万3

　来週9月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月24日(火)未定　閣議9:30-11:00　第6回 電子処方箋等検討ワーキンググループ9月25日(水)13:00-15:00　薬事審議会13:00-15:00　第36回 厚生科学審議会 予防接種・ワク

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が17日に公表した2024年度の「病院経営定期調査」の中間報告によると、全国396病院の23年度の医業収支は、前年度の赤字額から若干改善したものの、経常収支は1.3億円の黒字から0.3億円の赤字に転じた。コロナ関連の補助金の縮小による

　日本の就業者や不就業者の状況を把握するために毎年実施している労働力調査を基にした総務省の集計結果によると、「医療・福祉」分野での65歳以上の就業者数は2023年に107万人となり、10年前に比べて2.4倍に増加した。65歳以上が占める割合は11.8％となり、10年前から5.8ポ

　厚生労働省は、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科」と「歯科保存」の領域の専門性資格の広告を可能とする医療広告ガイドラインの改正を行った。施行は9月13日。　厚労省が8月に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、同機構が認定する矯正歯科と歯科保存の専門医

　東京都が13日に公表した2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」（三師統計）の集計結果によると、都の医師数は前回の統計（20年）に比べて1.1％増加し、4万8,578人だった。　一方、主として小児科と小児外科に従事する医師数は計2,634人で、前回より3.5％減少した。複数の