全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は13日、自由民主党のケアテック活用推進議員連盟の会合に出席し、企業に対する開発支援や、現場ニーズを把握するためのマッチング支援を求める提言を行った。　ケアテックは「Care（介護）」と「Technology（科学技術）」を掛け合わせ

　厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,455億円▽施設サービス分／2,754億円●

　厚生労働省は6月20日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その9」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では「ベースアップ評価料」「一般不妊治療管理料」に関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している。　「ベースアップ評価料」は、疑義解釈「その1」別添2問1で

　厚生労働省は6月18日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その8」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では「診療録管理体制加算」「ベースアップ評価料」「特定薬剤管理指導加算」「訪問看護管理療養費」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している。　「ベー

　消防庁が18日に公表した6月10日－6月16日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,485人。前年同時期（1,100人）と比べ1,385人増加した。4月29日からの累計は6,199人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日

　厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標－が論点となった。　ドクターヘリ導

　岡山県精神科医療センター（岡山市）は11日、5月19日に受けた身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」とみられるサイバー攻撃によって患者情報の流出を確認したと発表した。氏名や住所、生年月日、病名など最大で約4万人分の患者情報のほか、病棟会議の議事録などが流出した可能

　文部科学省は10日、今後の医学教育の在り方に関する検討会での議論を踏まえた第二次中間取りまとめを公表した。5月17日に開催された会合で示された取りまとめ案から、大学病院が担う多様な診療機能に対する評価を見直し、教職員の処遇改善を求める内容が追加された。　第二次中間取りまとめでは

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（5月末時点）によると、医療事故報告は19件、医療機関別では、病院からの報告が18件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数は、内科・その他／各5件、循環器内科・消化器科・泌尿器科／各2件、整形外科・

　厚生労働省は17日、「歯科におけるオンライン診療に関する研修」を実施すると公表した。目的は「歯科医師が、オンライン診療に責任を有する者として、オンライン診療を実施するために必須となる知識を習得すること」としている。同研修は、「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針（

　武見敬三厚生労働相は14日に開いた記者会見で、後発医薬品業界の再編についての質問を受け「業界再編は待ったなしだと考えている」と言及した。また、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書に記載された、「企業間連携を後押しするための金融・財政措置

　内閣府は14日、2024年版「男女共同参画白書」を公表した。24年版では特集として「仕事と健康の両立－全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて－」を作成。特集の冒頭で「社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第22週（5月27日－6月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.19（前週0.24）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.52（3.35）／第19週以

　政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示

　全国20の指定都市で構成される指定都市市長会は10日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種実施に対する国費の助成金の継続などを求める要請書を厚生労働省に提出した。　新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種期間は24年3月で終了しており、4月以降は65歳以上と、60－