厚生労働省は17日、「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナー」をYouTubeでライブ配信すると発表した。配信日時は、7月19日（金）18時30分から19時。　セミナーの議題として「マイナ保険証の利用時に生じる主な事象・課題への対応」「医療DX推進体制整備加算の

　厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした。　一方、回復期の病床はこの間に6,500床増え、再編が進んだ。

　厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設（7％）が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。また、地域医療構想の

　厚生労働省は8日、2024年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／27万1,342円（前年同月比1.9％増）▽定期給与／26万2,574円（2.3％増）▽特別給与／8,768円（6.4％減）●月間実労働時間▽総実

　厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム（LIFE）の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課（室）などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが本格稼働することで、24年7月30日までに旧LIFEシステム

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第26週（6月24日－6月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.20（前週0.16）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／5.79（4.61）／第19週以降増加が続い

　厚生労働省は7月11日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その10」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では歯科診療報酬における「歯科口腔リハビリテーション料」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している。　24年度診療報酬改定で新設された「歯科口腔

　厚生労働省は8日、急性呼吸器感染症（ARI）を感染症法上の5類感染症に位置付ける方針案を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承を得た。　定点となる医療機関からは、発熱の有無を問わず報告を求めることとする。症例の定義などは今後詰める。　急性呼吸器感染症は、急性の上気道炎（鼻炎、

　科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。　厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業

　厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療部会で、医療措置協定に係る状況（「予防計画・医療計画に記載している目標値」および「2024年6月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」）について報告した。確保病床数は3万6,918床（目標値4万5,148床）、発熱外来の協定締結

　厚生労働省は12日、2024年第27週（7月1日－7月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,874人で前週から1万1,260人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.07▽報告数（全国）：3万9,874人▽都

　厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている。　22年度の介護職員数約215万人と比較

　来週7月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月16日(火)未定　閣議7月17日(水)10:00-12:00　第87回 厚生科学審議会 感染症部会7/18(木)10:00-12:00　第61回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本

　厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（以下、WG）で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる。

　政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」は10日、「サイバーセキュリティ2024」および「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針」を決定し、文書を公表した。医療機関へのサイバーセキュリティ対策については「強力に推進」と明記した。　医療機関のセキュリティ対策に