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　政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に2回目の会合を開き、有識者からヒアリングを実施した。 日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会を代表して横倉義武・日医会長は、医療分野について財源論に偏らない「丁寧な議論」を求めた。受診時定額負担については、患者の

　厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応。　介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ

　2018年度の診療報酬改定前に療養病棟入院基本料1の看護職員配置20対1を届け出ていた病棟の93.7％が、改定後に療養病棟入院料1へ移行していたことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。 療養病棟入院料1を届け出ている病棟のうち、約1割が他の病棟などへ転換