「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その3）」を地方厚生局などに事務連絡した。「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」に伴う法定福利費の範囲の整理や、二次救急医療機関等ではない医療機関が、医療法上の病床種別が療養病床の地域包括ケア病棟・

　厚生労働省は4月20日付で、2026年度診療報酬改定で新設または要件変更となった施設基準の網羅的な一覧として「施設基準届出チェックリスト」を公表した。各地方厚生（支）局への事務連絡では、届出事務の適正化を図るためリストをHPに掲載するなど広く活用するよう求めている。　施設基準届

　厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は17日、2027年度の医学部臨時定員の配分・調整方法の案を大筋で了承した。全体としての医師養成数の適正化を進めつつ、地域偏在の是正を図るため、全都道府県で臨時定員地域枠の増加を抑制。26年度臨時定員地域枠を超え

　日本医療機能評価機構は16日、4月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは40病院（新規等6病院、更新34病院）。認定総数は、前回から1件増加の2,189病院だった。　継続認定回数1回の認定病院として、以下の医療機関が公表されている。▽独立行政法人労

　日本医師会の松本吉郎会長は22日に開かれた定例記者会見で、財務省財政制度等審議会・財政制度分科会において公表された「財政総論」の「社会保障における労働生産性」「いわゆる給付と負担」の2点について見解を述べた。　松本会長は、財政総論の「産業構造と労働生産性」に、「医療・介護産業に

　厚生労働省は23日、社会保障審議会・福祉部会で「社会福祉法等の一部を改正する法律案」の概要について報告した。今回の改正案により、質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立を目指す。この二つの実現に向け、多様で複雑な福祉ニーズに対応した包括的な支援を確保す

　財務省は23日、財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。「人口減少社会の中での総合的な国力の強化」に関する議論では、▽財政資源の効率的な配分▽人材力・経済力の強化－などがテーマとなった。　財政資源の効率的な配分については、人口減少の影響に関する社会資本整備を整理した。将来の

　中東情勢に関する関係閣僚会議が16日に開催され、高市早苗首相は、国民の命に直結する消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなど医療分野における「流通の目詰まりの解消が着実に進みつつある」との見解を示した。また、同日に開催された「第3回中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物

　日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例会見で、中東情勢に伴う医療機器などの安定供給について説明した。松本会長は、医薬品や医療機器、医療物資が不足しているとの情報がSNSなどで発信されているが、中には不確かな情報も存在する点に言及。SNSの情報に過度に左右されずに、公的機関の情報

　薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が15日に開催され、厚生労働省はこれまで議論してきた「調剤業務の一部外部委託」における▽いわゆる直送▽特定調剤業務の範囲▽説明と理解▽委託先の地理的範囲－の各論点について「厚労省案」を提示した。検討会に参加した構成員はこれに賛同し、出された

　日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方－投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環－」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個々の政策による『部分最適』ではなく、『全体最適』を目指すことが肝要」と解説した。

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第13週（3月23日－3月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／6.46（前週9.75）／第7週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／0.96（1.07）／第7週以降

　厚生労働省は2025年度補正予算による「病床数適正化緊急支援事業」（以下、緊急支援事業）について、7日と8日の両日、事務連絡および通知を相次いで発出した。医療需要の変化に対応して病床削減を進める医療機関に財政支援を行うもので、6月末頃を初回の申請の締め切りとして事業を開始する予

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、DPC準備病院の臨時的募集の実施を了承した。2026年度診療報酬改定で創設される「急性期病院一般入院基本料」と「急性期病院精神病棟入院基本料」の届出を希望する病院が施設基準を満たせるようにするための対応。4月13日から募集を開始する。　26年

　2026年度診療報酬改定では、医薬品の安定供給を目的とした加算の新設が注目される。流通改善ガイドラインの内容が施設基準に組み込まれたことが大きなポイントだ。単品単価交渉の原則化や急配の抑制などが要件化され、取引慣行の適正化を強く求めている。■届出に基づく単品単価交渉、返還リスク