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厚生労働省は23日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、高用量インフルエンザワクチンについて2026年度からの定期接種化を見送る方針を示した。 高用量インフルエンザワクチンについては、26年2月の同分科会で、標準量インフルエンザワクチンに加え、インフルエンザの定
社会保障審議会・介護給付費分科会が23日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けた中山間・人口減少地域における配置基準の弾力化について議論した。委員からは、利用者の安全確保やケアの質の確保を求める声が多数上がった。 現行制度の居宅サービスなどでは、厚生労働省令が定める人員・設
厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」が23日に開催され、看護職員の領域偏在・復職支援をテーマに議論した。 厚労省は、病院、有床診療所、精神科病院および無床診療所、訪問看護や介護保険サービスなどでは、着実に看護職員の確保が進んでいると報告。
中央社会保険医療協議会・総会は22日、医療機器4品目の保険適用を承認した。収載予定日は9月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「エドワーズ サピエン3（エドワーズ サピエン3 Ultra RESILIA システム）」（エドワーズライフサイエンス）▽使用目的：
消防庁が22日に公表した「2026年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、4,064人となった。25年6月の救急搬送人員1万7,229人と比べ1万3,165人減少した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,504人（構成比61.6％）。次い
政府は21日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。医療・介護関係では、▽電子カルテデータの利活用促進▽がん検診の画像読影等におけるAI活用の推進▽オンライン診療受診施設でD to P with Nを実施する場合のガイドライン（GL）の整備▽介護職員が実施可能な行為への食道ろうに
政府は21日の閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）を決定した。社会保障については現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す姿勢を明示。その実現のため、「社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を
来週7月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月27日(月)10:00-12:00 第4回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会13:15-15:30 第60回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム14:00-16:00 第21回 がん診
厚生労働省は24日、2026年第29週（7月13日－7月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,921人で前週から915人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.12▽報告数（全国）：7,921人▽都道府県別の報
上野賢一郎厚生労働相は、23日および24日の会見で、「攻めの予防医療」に向けた取り組みについて、「攻めの予防医療厚生労働省関係施策」、略称「U.E.N.O.Plan」（以下、プラン）を策定・公表したと報告した。上野厚労相は「攻めの予防医療を効果的に推進するためには、国民一人ひと
厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）を地方厚生局などに事務連絡した。 「在宅時医学総合管理料」および「施設入居時等医学総合管理料」における月2回以上訪問診療を行っている場合の取り扱いについて、26年度改定で毎年2月、5月、8月および11月に重症
厚生労働省は17日に事務連絡した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その10）で、「調剤時残薬調整加算」における7日分以上相当の残薬の基準や、「服用薬剤調整支援料2」における内服薬の種類数の考え方などを解説した。 「調剤時残薬調整加算」は残薬が確認された患者の残薬調整のため
国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第27週（6月29日－7月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.12（前週0.08）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.47（1.08）／第22週以降増加が続いて
厚生労働省は17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを実施した。ヒアリングに参加した日本精神科病院協会は、「27年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見」として制度と給付の適正化について要望を提示した。 同協会
厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その10）」を地方厚生（支）局などに事務連絡した。医科診療報酬の「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等」「診療情報提供料（I）」などに関する質問に回答したほか、保険医療機関等における院内掲示の取り扱いについて
