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来週4月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月14日(月)10:00-12:00 第246回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00 第1回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会16:00-19:00
福祉医療機構は4日、2024年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少する見込みの特別養護老人ホームが364施設の31.9％を占めるとの調査結果を公表した。増加する見込み特養は22.5％、横ばいは45.6％だった。 特養が本業で確保した利益を示す「サービス活動増減差額」で、
福祉医療機構は4日、209病院の44.5％が2024年度に医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果を公表した。15％以上の減少を見込んでいる病院がそのうち21.1％を占めた。これに対し、増加を見込んでいるのは22.0％、横ばいは33.5％だった。 調査は、病院や医療法人の経営
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第12週（3月17日－3月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.98（前週2.23）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／3.23（3.85）／第6週以降減少が続いている
国内で4,300万人に上ると推定される高血圧の総患者数のうち、血圧を良好にコントロールできている人の割合は27％にとどまるとし、日本高血圧学会は、血圧が高めに出やすい早朝の血圧を測定し、改善を促す「早朝高血圧徹底制圧宣言2025」を発表した。 学会によると、早朝高血圧をコントロ
厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画（2018－23年度）の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2％で、23年度までに80％以上にする目標を達成した。 地域別では全都道府県で70
訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題を受け、厚生労働省は3日、都道府県による事業者への個別指導について訪問看護療養費の請求書1件当たりの平均額が高い順に選定を行うとする通知を地方厚生局などに出した。ただ、訪問する患者の状況や事業所の特性なども勘案すること
日本介護支援専門員協会は、利用者などからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を過去1年間に経験したことのある介護支援専門員（ケアマネジャー）が1,155人の約4割を占めたとする調査報告書を公表した。カスハラの被害は利用者の主介護者やキーパーソンからが約半数で、
中央社会保険医療協議会は9日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、今後の主な検討スケジュール案を了承した。中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）は「本日が診療報酬改定に向けたキックオフ」と言及。厚生労働省保険局・林修一郎医療課長は、物価・賃金や医療機関の経営
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した。 また、介護需要の減少局面を迎えている「中山間・人口減少地域」で介護サービスの
中央社会保険医療協議会・総会は9日、医療機器1品目の保険適用を承認した。収載予定日は6月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「Hot AXIOS システム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）▽使用目的：胃壁または腸壁に密着している、症候性膵仮
中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品2成分3品目の薬価収載を了承した。収載予定日は4月16日。詳細は以下の通り。●その他の腫瘍用薬／イムデトラ点滴静注用1mg、同10mg／アムジェン／タルラタマブ（遺伝子組換え）／がん化学療法後に増悪した小細胞肺癌／類似薬効比較方式（I
厚生労働省は4月9日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その23）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」に関する疑義解釈を示している。 2024年度診療報酬改定の「勤務医の働き方改
厚生労働省は4日、2025年第13週（3月24日－3月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万4,354人で前週から1,518人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.92▽報告数（全国）：1万4,354人▽都道
厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める。 マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参
