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厚生労働省は26日に開催された、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会で「第25回医療経済実態調査」の結果を公表した。一般病院全体における2024年度医業・介護の損益差額率は1病院当たり7.3％の赤字となった。 医療経済実態調査は病院、一般診療所、歯科診療所および保険薬局にお
中央社会保険医療協議会・総会が26日に開催され、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）について内科系疾病を評価する指標の見直しについて議論を行った。厚生労働省は、救急搬送受入れ件数を活用した看護必要度のシミュレーション結果を報告。シミュレーションでは、救急搬送
厚生労働省は26日、「2025年度介護事業経営概況調査」の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に報告した。24年度決算で赤字となった事業所は全サービス平均で37.5％となった。 介護事業経営概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介
国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第45週（11月3日－11月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／21.82（前週14.90）／第34週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウ
政府は21日の臨時閣議で、「強い経済を実現する総合経済対策」を閣議決定した。経済対策の枠組は、▽生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現▽防衛力と外交力の強化－の3つの柱で構成。医療・介護分野では物価・賃金上昇の影響を踏まえ、「医療・介護等支援
中央社会保険医療協議会・総会は19日、外科領域などにおける医師の診療科偏在是正策として、処置および手術の「休日・時間外・深夜加算1」の要件などについて議論した。診療側はチーム制の場合に緊急呼び出し当番の翌日を休日とする要件の緩和を求めたが、支払側は反対した。 処置および手術の「
中央社会保険医療協議会・総会は19日、特定機能病院を3つの類型に区分することに伴い「特定機能病院入院基本料」を細分化する方針を固めた。 特定機能病院については、大学病院本院に求められる役割を念頭に現行の承認要件に地域医療への人的協力などを加えた新基準（基礎的基準）を設定。その上
日本医師会・松本吉郎会長は26日の定例記者会見で「インフレ下における賃金・物価上昇への次期診療報酬改定での対応」について説明した。会見の中で松本会長は、現在の医療機関の経営状況について「大量出血の状態」と述べ、「補正予算で一時的な『止血』、2026年度診療報酬改定で『根治療法』
社会保障審議会・医療保険部会が27日に開催され、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しをテーマに議論を行った。厚生労働省は同部会における、これまでの議論を踏まえ、薬剤そのものを保険給付の対象外とはしないことを前提に、患者の状況や負担に配慮した「別途の負担」を求める方向性を示した
社会保障審議会・医療保険部会が13日に開催され、「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」をテーマに議論が行われた。厚生労働省は、全世代が能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の観点から、医療保険での金融所得の扱いを論点として示し、その手段として
厚生労働省は13日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会にマイナ保険証の利用促進に関する資料を提示した。2025年10月分のマイナ保険証の利用件数は病院、診療所（医科・歯科）、薬局の総計で1万199件となり、初めて1万件を超えた。利用率は、37.14％となり、前月の35.6
日本医師会・松本吉郎会長は、12日の定例記者会見で、財務省が11日の財政制度等審議会・財政制度分科会（以下、財政審）に提示した「社会保障（2）」は診療所の適正化を行うための「恣意的な資料」と非難し、「医療界の中で分断を招こうとしている」と警鐘を鳴らした。その上で、病院、診療所共
中央社会保険医療協議会・総会は12日、2026年度診療報酬改定に向け、在宅医療をテーマに議論を行った。厚生労働省は、24時間の往診体制確保のために保険医療機関以外の第三者（株式会社など）によるサービス利用状況を説明した。診療側は、第三者によるサービスの実態把握をさらに進めるよう
中央社会保険医療協議会・総会が12日に開催され、訪問看護について「精神科訪問看護」をテーマに議論が行われた。木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は精神科訪問看護の評価のあり方について「医療機関だけでなく保健所・市町村など他機関との共同連携が必要であることを踏まえ、地域との連
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会に、「短期滞在手術等基本料」の対象手術について、入院で実施する必要性が乏しいにもかかわらず入院で実施した場合の評価を引き下げ、外来で実施した場合との点数差を縮小する案を提示した。諸外国に比べて外来実施率が低いことが問題視されている白
