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消防庁が17日に公表した9月8日－9月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,724人。前年同時期（4,404人）と比べ1,680人減少した。5月1日からの累計は9万6,507人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生
厚生労働省は11日、「重症度、医療・看護必要度」で内科系症例を適切に評価するための見直し案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。急性期一般入院料1の病床で救急患者や介護施設からの患者を積極的に受け入れる病院は内科系の割合が高い傾向にあることが
厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に示した。介護事業所では、介護保険法と老
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関や薬局の経営が著しく逼迫した状況にあることから、職員の賃上げや物価高に対応するための補正予算を編成し、今年度中の早急な補助の実施を求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。 要望書では、2025年度の最低賃金（
厚生労働省は11日、匿名感染症関連情報データベース（iDB）の連結先に指定難病患者データベース（難病DB）などを加える案を厚生科学審議会「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」に示した。連結解析を可能とする体制が難病DBなどで整備されることを踏まえた対応で、関連の審査
厚生労働省は、ケアプランのやり取りをオンライン化する「ケアプランデータ連携システム」や介護サービスの利用者情報をデジタル共有する「介護情報基盤」について、10月8－10日に開催される国際福祉機器展（H.C.R.）2025に出展すると都道府県などに事務連絡した。両システムの模擬体
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第35週（8月25日－8月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.35（前週0.31）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／8.37（8.73）／前週から減少▽RSウイ
物価や賃金の高騰が続き病院の経営は危機的な状況にあるとして、日本病院会など6団体は10日、2025年度に補正予算を組んで病院に対して1床当たり50万－100万円の支援を行うことを求める緊急要望を厚生労働省に出した。 また26年度診療報酬改定に関しては、27年度まで2年分の物価・
厚生労働省は10日、情報通信機器を用いたオンライン服薬指導の算定割合が、2024年8月審査分で0.045％だったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。社会医療診療行為別統計を基にした集計によると、24年8月審査分の服薬管理指導料の算定は患者が来局した場合では7,003万
厚生労働省は10日、2025年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細は以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／24.6日（前月比1.2日減）▽精神病床／237.4日（9.7日減）▽感染症病床／9.8日（0.6日減）▽結核病床／58.0日（0.9日減）▽療養病床／11
厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・福祉部会に、過疎地における包括的な支援体制整備のための新たな仕組みを提案した。高齢、子ども、障害、生活困窮の相談支援・地域づくり事業について、既存の事業の機能を確保しつつ、配置基準などを柔軟化する。モデル事業を実施した上で検討を進める
厚生労働省によると、電子処方箋の8月末現在の導入率は病院や診療所の医療機関が14.5％、薬局が84.6％だった。7月末に比べ、医療機関への導入率は0.6ポイント、薬局は0.9ポイント上昇した。医療機関と薬局を合わせた全体での導入率は34.5％で0.7ポイント上昇した。 また、医
厚生労働省は12日、「インフルエンザの発生状況」2025／26シーズンの公表を開始した。25／26シーズンの最初の報告となる、2025年第36週（9月1日－9月7日）の全国報告数は1,949人だった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の
厚生労働省は12日、2025年第36週（9月1日－9月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,329人で前週から868人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.12▽報告数（全国）：3万1,329人▽都道府県別
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が11日に開かれ、厚生労働省は、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟を整備している包括期の病院機能を評価する指標の候補として、下り搬送の受け入れ件数や協力対象施設に行った往診の回数など6つを挙げた。 2026年度診療報
