「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は24日に開催された、社会保障審議会・障害者部会で「福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充」および「2026年度における臨時応急的な見直し」について報告した。　処遇改善については、相談支援関係職員、サービス管理責任者、事務員、看護、リハビリ、調理員など新たに対象を拡大し、

　厚生労働省は24日、2026年16週（4月13日－4月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,457人で前週から1,987人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点

　厚生労働省は24日、2026年第16週（4月13日－4月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2,556人で前週から216人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.68▽報告数（全国）：2,556人▽都道府県別の報

　財務省が23日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会では、「人口減少地域における介護サービス提供体制の構築」「介護現場の生産性向上」が論点となり、介護サービス提供体制の構築では、介護事業所の多機能化・広域化を推し進める必要性を主張した。　介護サービス利用者数は、2040年に全

　財務省は22日、2026年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,016億円（前年同月比6.9％減）▽米国／201億円（27.7％減）▽EU／161億円（29.2％減）▽アジア／493億円（15.5％増）▽中国／28

　厚生労働省は4月21日付で地方厚生局などに事務連絡した、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その4）」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）における救急患者応需係数算出や、「急性期病院B一般入院料」などにおける地域最多救急病院の考え方を説明

　厚生労働省は4月20日付けで、新たに13医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽オベキセリマブ（遺伝子組換え）▽エテンタミグ（遺伝子組換え）▽セーファキセルセンナトリウム▽オベポレクストン▽メブロメトスタット▽ゼレシメント ロスツ

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第15週（4月6日－4月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.46（前週3.21）／第7週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／0.63（0.77）／第7週以降減

　厚生労働省は24日に開催された「循環器病対策推進協議会」に、第2期循環器病対策推進基本計画の中間評価報告書案を提示した。2023年3月に閣議決定した基本計画の全体目標では、▽循環器病の予防や正しい知識の普及啓発▽保健、医療および福祉に係るサービスの提供体制の充実▽循環器病の研究

　厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会で、社会保障制度改革および2026年度予算の概要などについて報告した。社会保障制度改革では、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗▽医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措置▽現

　社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。厚生労働省は、改定における今後の検討の進め方を同分科会に提案した。　厚労省は、24年度介護報酬改定では、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止に向けた対応▽良質なサービス

　来週4月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月27日(月)10:00-12:00　第256回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-15:30　第34回 社会保障審議会4月28日(火)未定　閣議4月30日(木)10:00-12:00　第77

　厚生労働省は21日、科学的介護情報システム（以下、LIFE）の運用が国民健康保険中央会へ移管することに伴って必要となる対応について事業所・施設に向けた周知を徹底するよう、都道府県介護保険主管課（室）などに事務連絡を発出した。また、LIFEに様式情報の提出が必要な「LIFE関連加

　上野賢一郎厚生労働相は21日、閣議後の会見で補正予算の賃上げ・物価上昇対策の執行状況について説明した。2025年度補正予算による医療機関や介護事業者などへの賃上げ・物価上昇対策支援で、国から直接給付の全国約8,000病院のうち75％ほどに当たる約6,000病院について昨年度中に

　厚生労働省は4月21日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その4」を地方厚生（支）局などに発出した。重症度、医療・看護必要度では、救急患者応需係数（以下、救急係数）の算出方法を例示した。　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の救急係数の算出に関して、救急搬送により救急係数の