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国立感染症研究所は23日、「感染症週報第19週（5月5日－5月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.67（前週0.79）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／0.94（1.10）／第6週以降減少が続いている
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は22日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、厚生労働省は、急性期の拠点的な機能への評価を論点として示した。人口規模が小さい医療圏の病院は、救急患者の受け入れの地域シェアが高い場合でも急性期充実体制加算を算定し
急性期一般入院料1の届け出病院が2024年度診療報酬改定後の同年10月に前年同月比で17％減少したことが厚生労働省の調べで分かった。急性期一般入院料4の届け出も1割超減った。 厚労省は、急性期一般病棟入院基本料ごとの24年10月時点での届け出状況を集計し、中央社会保険医療協議会
全国自治体病院協議会の小阪真二副会長は22日の定例記者会見で、院長を務める島根県立中央病院の2024年の消費税負担が概算で8.4億円となり、コロナ禍前の19年から5年間で28.4％の負担増になったと公表した。こうした消費税負担の増加分の診療報酬での補填について、望月泉会長は「全
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、同じ介護職員なのに勤務する病院と介護施設で賃金の格差が生じているとし、是正すべきだと提言した。就業場所によらない公平な処遇改善により、要介護者の減少などが期待できるとしている。 日慢協によると、介護福祉士の大半が介護施設
東京都は21日、デング熱など蚊が媒介する感染症への対策として、都内の25施設を対象に行うウイルス保有蚊の発生状況調査などの方針を示した。蚊媒介感染症が疑われる患者の検査や、要注意地点の告知も行う。 蚊の調査は2014年にデング熱感染者が発生した代々木公園や、上野恩賜公園などの計
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」が21日に開催され、熊ノ郷淳委員（全国医学部長病院長会議「研究・医学部大学院のあり方検討委員会」委員長、大阪大学総長）は、全国医学部長病院長会議会員82大学の医学部5・6年生827人のうち、63.1％は大学病院以外での勤務を希
マイナ保険証の情報を読み取る顔認証付きカードリーダーが故障し、医療機関や薬局が患者の資格確認を行えない時などにモバイル端末やタブレット端末で確認できる「マイナ資格確認アプリ」の配信が始まり、厚生労働省は、このアプリを利用するための初期設定の手順を関係団体などに周知した。 マイナ
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、塩崎英司氏（国立大学病院長会議理事・事務局長）は、国立大病院では大学全体で貸借対照表（BS）を作成しているものの、病院としては損益計算書（PL）とそれに基づく簡易的なキャッシュフロー計算書（CS）のみの作成にとどまることか
社会保障審議会・医療分科会は21日、広島大学病院（広島市南区）を臨床研究中核病院に承認することで合意した。社保審による答申を経て、厚生労働相が近く正式に承認する。これにより、臨床研究中核病院は計16施設となる。 2023年4月には長崎大学病院が承認され、現在は、国立がん研究セン
厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた34病院を地方厚生局などに5月19日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる。 データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算
厚生労働省は23日、2025年第20週（5月12日－5月18日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,694人で前週から90人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.96▽報告数（全国）：3,694人▽都道府県別の報告
厚生労働省は、19日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、14日に成立した改正医薬品医療機器等法に盛り込まれた「健康増進支援薬局」の認定基準に関する議論を開始、秋までに整理を行う。また、健康増進支援薬局や地域連携薬局に関する実態調査を実施し、その結果や同検討
日本産科婦人科学会の亀井良政常務理事は19日、外科系学会社会保険委員会連合の記者懇談会で「わが国の周産期医療の体制は崩壊の危機にある」と述べた。産婦人科医の高齢化が進んでいるほか、医師の働き方改革も進める必要があるため。 亀井氏は、出生数の急激な減少や出産費用の無償化で医療機関
厚生労働省は、保険医療機関や保険薬局の指定取り消し処分を受けた医療機関や薬局の再指定を拒否できるケースとして、診療報酬の不正請求や不当請求を行ったにもかかわらず監査を拒否し続けるなどし、返還金が確定していない場合を加えるとする通知を地方厚生局や都道府県に出した。新たな取り扱いは
