厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第24週(6月8日-6月14日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/0.07(前週0.06)/前週から増加▽新型コロナウイルス感染症/0.58(0.42)/3週連続で増加▽RSウイル
財政制度等審議会は26日、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」と題する「春の建議」をまとめた。社会保障改革については、賃上げ・物価への適切な対応と安心して医療・介護サービスを利用できる体制整備を行いつつ、社会保障負担率(国民所得に対する社会保険料の割合)を着
厚生労働省は26日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その9)」を地方厚生(支)局などに事務連絡した。医科診療報酬の「口腔管理連携加算」「協力対象施設入所者入院加算および介護保険施設等連携往診加算」「外科医療確保特別加算」などに関する質問に回答した。 「口腔管理連携加算
厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は6月25日、初会合を開いた。この中で同省は、一部保険外療養の導入で追加負担の対象になる医療用医薬品(OTC類似薬)の効能・効果の範囲や追加負担を求めない患者の範囲などについて具体案を示した。 2027年3
厚生労働省は25日、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の初会合を開き、一部保険外療養の施行に向けた議論を始めた。 同省は、一部保険外療養における医療用医薬品とOTC医薬品の効能・効果の関係について3つの類型で整理する考え方を示した。具体的には、(1)「
厚生労働省は24日、2026年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/100万9,800人▽介護予防居宅サービス/99万6,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,000人●介護サービス[全体]▽総
消防庁が6月23日に公表した「2026年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、4,176人となった。25年5月の救急搬送人員2,614人と比べ1,562人増加した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,441人(構成比58.5%)。次いで、
日本医師会の松本吉郎会長は10日の定例会見で、1日より施行された2026年度診療報酬改定について、インフレ下の「道しるべ」となる極めて重要な改定であり、30年ぶりの3%台となる大幅な引き上げは、医療機関の喫緊の課題である物価・賃金上昇への対応だったと改めて振り返った。 また、ベ
日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した。 日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に医療・介護の複合的ニーズのある高齢者の増加が見込まれているとして、介護保険サービスの利用者が地域で安全・
消防庁が9日に公表した6月1日-6月7日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は867人。前年同時期(1,167人)と比べ300人減少した。5月1日からの累計は4,971人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳
厚生労働省は9日、予防接種法の一部を改正する法律案を第221回国会に提出した。改正により、ワクチンと同程度に疾病予防の有効性が確認されている医薬品を予防接種に用いることができる。 具体的には、予防接種の対象となる医薬品の範囲を見直す。これにより、ワクチンと同様に免疫効果の獲得が
厚生労働省は5日、「健康保険法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令」を同日公布・施行した。持続可能な医療保険制度の実現や負担の公平性確保、次世代支援などを盛り込んだ大幅な法改正の動きに合わせ、40歳以上の加入
厚生労働省は5日、保険医療機関等の「遡及指定」および「機能移転」の取り扱いに関する通知を地方厚生(支)局に発出した。これまで例外的な扱いや柔軟な対応として運用されてきた複数のルールを整理・統合し、全国統一的な判断基準として明示した。 従来の遡及指定や機能移転の取り扱いは、複数の
健康保険組合連合会(健保連)は3日、「医療・介護に関する国民意識調査」の結果の速報を公表した。現在の保険料負担については回答者の6割超が「非常に重い」あるいは「やや重い」と感じており、今後増加する医療費を賄う方法では「自己負担の増加」との回答が「保険料の引き上げ」を上回った。
来週6月15日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月15日(月)13:00-15:30 第56回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム6月16日(火)未定 閣議15:30-17:30 第1回 今後の国立大学附属病院施設の在り方に関する調査研究協力者会議