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厚生政策情報センター

記事数:5668

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

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[インフル] 全国報告数2万4,027人、前週から1万2,349人増 インフルエンザ

 厚生労働省は6日、2024年第48週(11月25日-12月1日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,027人で前週から1万2,349人の増加、前年同期と比べ10万8,090人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ

2024/12/10

[医療提供体制] 協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始

 厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム(G-MIS)で25年1月10日までに報告する必要がある。 新興感染症の発生やま

2024/12/10

[医療改革] 石破首相、医療と介護の課題「結論を」 福岡厚労相に指示

 石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。 石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や

2024/12/10

[診療報酬] 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡

 厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その16)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機

2024/12/9

[医療改革] 認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化 閣議決定

 政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居な

2024/12/9

[医療提供体制] 診療所のマイナ保険証利用率「10%未満」が7割 日医総研

 日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10%未満」だったという割合は7割に上った。日医総研では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率が20

2024/12/9

[経営] 主要貸付利率 12月2日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は12月2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内-11年以内/1.10

2024/12/9

[予算] 医療人材養成、大学病院1施設につき最大2億円補助 文科省

 文部科学省は、大学病院での医療人材養成の環境のさらなる高度化に向けて2024年度の補正予算案に50億円を盛り込んだ。それを活用し、附属病院を置く国・公・私立大学のうち25校に対し1校当たり最大で2億円の補助金を交付する。各大学病院が取り組む特色ある教育・研究分野での医療人材養成

2024/12/9

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月9日-12月14日

 来週12月9日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月9日(月)10:00-12:00 第115回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00 第18回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会12月10日(火)未定 閣議12月11日(水)10:

2024/12/7

[診療報酬] 薬価乖離率は過去最小の約5.2%、23年度比0.8ポイント縮小

 現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2%と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引

2024/12/6

[医療提供体制] 医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ 厚労省

 厚生労働省は、医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が、2025年度以降は福祉医療機構が構築する新たな報告システムに移行することを、11月29日付の事務連絡で周知した。新たなシステムの利用には年度内の申請が必要で、同省では早めの申請を呼び掛けている。

2024/12/6

[医療提供体制] 電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に 厚労省

 厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報

2024/12/6

[介護] 主任ケアマネの兼務認める中間整理案を厚労省が提示

 居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大

2024/12/6

[医療提供体制] 医師多数区域と診療科に「参入抑制を」 経団連など5団体

 医師の偏在是正を巡り経団連など5団体は、大学病院による医師派遣の調整機能や国の全国的なマッチングを強化しつつ、規制的な手法を中心に強力な対応を進めるべきだとする意見書をまとめた。医師多数の区域と診療科に対しては、強力な規制的手法で新規参入の抑制と新陳代謝の活性化を図るべきだとし

2024/12/6

[感染症] マイコプラズマ肺炎、増加に転じ過去5年間比較「かなり多い」

 国立感染症研究所は11月29日、「感染症週報 第46週(11月11日-11月17日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/1.88(前週1.06)/第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/1.90(1.47)

2024/12/6