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国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週（4月14日－4月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.20（前週1.19）／2週連続で横ばい▽新型コロナウイルス感染症／1.77（2.10）／第6週以降減少が続い
厚生労働省は12日、2025年第18週（4月28日－5月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,227人で前週から1,133人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.10▽報告数（全国）：4,227人▽都道府県別の
厚生労働省は12日、2025年第18週（4月28日－5月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,039人で前週から1,170人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点
介護現場の業務効率化を図る「ケアプランデータ連携システム」の活用を促すため、国民健康保険中央会は、ライセンス料が1年間無料になるキャンペーンに関するセミナーを16日に開く。キャンペーンの申請方法やシステムの導入手順などを丁寧に説明する予定で、介護事業所の関係者などの参加を呼び掛
総務省消防庁は7日、2025年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月4日の速報値による救急搬送人員は175人。前年同時期（394人）と比べ219人減少した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）5人（2.9％）、少年（7歳以
介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した。 集会後の記者会見で発起人代表の全国老人保
来週5月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月12日(月)10:00-13:00 第6回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会5月13日(火)未定 閣議5月14日(水)10:00-10:20 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しについて、厚生労働省は1日、患者代表なども交えた新たな専門委員会を立ち上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。関係者の意見を聴いた上で制度の在り方を秋まで集中的に議論する。 新たな専門委員会は
厚生労働省は4月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年5月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「アイナック：両眼視機能検査装置」（ジャパンフォーカス）など。 医科における新たな保険適用で区分A2（特定
人材不足が深刻な介護事業所への緊急支援として、2024年度補正予算で行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、厚生労働省は補助の対象としている介護助手などの募集経費に人材派遣会社からの紹介料を含めてよいとするQ＆Aの事務連絡を4月30日付で出し、都道府県などに周知を促し
厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,360人で前週から1,492人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.39▽報告数（全国）：5,360人▽都道府県別の
厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,209人で前週から418人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当た
厚生労働省によると、マイナ保険証の3月の利用率は27.26％だった。病院・診療所・薬局別では病院46.33％（前月は45.12％）、医科診療所25.44％（24.98％）、歯科診療所40.37％（39.45％）、薬局23.45％（22.74％）といずれも上昇した。 マイナ保険証
「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員（日本社会事業大学専門職大学院教授）は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保
厚生労働省は4月28日、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関を一部の自治体が2024年度に整備していないことを「アルコール健康障害対策関係者会議」に報告した。アルコール健康障害の当事者が質の高い医療を受けられるようにするため、「引き続き対応が必要」だとしている。 厚労省に
