
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は24日、社会福祉法人が国庫補助により取得した土地や建物を10年未満で転用しても、一定の条件を満たせば国庫返納を不要とするなど「柔軟な仕組みの検討」を盛り込んだ取りまとめを了承した。同省では社会保障審議会の介護保
2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策の具体化を議論する「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」の初会合が24日に開かれ、厚生労働省は、構想区域ごとに整備する医療機関の役割のイメージ案を示した。「地方都市」では、「急性期拠点機能」を1医療機
日本介護医療院協会は24日、2024年9月以降の6カ月間に急性期病院から62施設に新規入所した686人のうち、合わせて6割超は要介護度4以上だったとする調査の集計結果を公表した。 この調査は、日本介護医療院協会が会員の313施設を対象に4月に実施。24年9月1日から25年2月2
東京都は24日、水痘(水ぼうそう)について第24週(6月9日-6月15日)から続いていた注意報を解除した。同日発表した第29週(7月14日-7月20日)の定点医療機関当たりの報告数は0.59人となり前週の0.82人から減少した。 2025年は第17週(4月21日-4月27日)か
全国知事会は24日、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えた医療や介護の提供体制の構築に向けた提言を全国知事会議に示し、了承された。26年以降に都道府県が作成する新たな地域医療構想について、都市部と地方での医療資源や医療ニーズを踏まえながら、国がグランドデザイン(全体構想
中央社会保険医療協議会・総会が23日に開かれ、診療側の江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は病院や診療所の経営を「なおし支える」という観点での2026年度診療報酬改定が必要だと主張した。物価や人件費の高騰などで全国の病院の約7割が赤字に陥るほど危機的な状況を踏まえた要望。今の状態
東京都は夏休みシーズンの8月に、梅毒についての啓発活動を行う。2025年も5年連続で都内報告数が最多になるペースで感染が拡大しており、薬局でのポスター掲示や、若者をターゲットにSNSなどを通じて実施する。 都内の梅毒報告数は24年に3,760件で、1999年の調査開始以降4年連
国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第28週(7月7日-7月13日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/0.25(前週0.28)/前週から減少▽新型コロナウイルス感染症/2.40(1.97)/第25週以降増加が続いてい
厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険者に交付しているが、要介護認定の申請時に紛失しているケースがあることから、交付の
消防庁が29日に公表した7月21日-7月27日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は1万804人。前年同時期(1万3,008人)と比べ2,204人減少した。5月1日からの累計は5万3,126人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼
厚生労働省は24日、社会保障審議会・障害者部会で障害福祉サービスの地域差や事業者の指定の在り方を議題とし、総量規制の取り扱いなどを論点に挙げた。特に共同生活援助(グループホーム)では、多くの都道府県でサービス供給量が見込み量を上回っていたため総量規制の導入について検討を求めたが
厚生労働省は23日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の届出医療機関数が、24年8月1日時点で、病院は3,780施設、診療所は3万3,169施設、合計3万6,949施設だったと中央社会保険医療協議会・総会に報告した。 厚労省は、同総会で主な施設基
厚生労働省は23日、「急性期一般入院料1」の届出病床が2024年度診療報酬改定後に大きく減少したとするデータを中央社会保険医療協議会・総会で示した。 また、入院料ごとの届出医療機関数は、24年度の改定後に急性期一般入院料1と入院料4が減少、急性期一般入院料2・入院料3・入院料5
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会(23日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した34件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、9件を認定、25件を否認した。 今回の
厚生労働省は25日、2025年第29週(7月14日-7月20日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,069人で前週から2,806人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):3.13▽報告数(全国):1万2,069人▽都