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厚生労働省は23日、2024年医師・歯科医師・薬剤師統計の結果を公表した。24年12月31日時点で全国の届出医師数は34万7,772人となり22年から4,497人（増減率1.3％）増加した。女性の医師数は8万4,971人で全体の24.4％を占め、22年と比べ3,832人（4.7
「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」が22日に開催され、小児および周産期（新生児医療）の医療提供体制について議論が行われた。論点として、第9次医療計画に向け、▽小児の入院施設と外来施設の役割分担▽周産期母子医療センターの在り方－などが挙がった。 厚生
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養における追加の患者負担水準について、後発医薬品との価格差の1／2以上に引き上げる方向での検討を提案した。具体的な割合は2026年度の予算編成過程を経て取りまとめる。 患者の希望
国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第49週（12月1日－12月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／38.51（前週44.99）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、「見直しの基本的な考え方」をまとめた。住民税非課税以外の所得区分を細分化した上で各区分における自己負担限度額（以下、限度額）を引き上げることに加え、70歳以上の外来特例も一部を除き限度額を引き上げることを提言した
中央社会保険医療協議会・総会は24日、改正医療法と関係する診療報酬について議論した。厚生労働省は、医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う対応において中医協で議論が必要な事項として、▽外来医師過多区域における診療報酬上の対応▽オンライン診療に関する総体的な規定の創設に伴う対応▽
24日の予算大臣折衝を踏まえ、2026年度診療報酬改定の改定率の全体像が固まった。今回の改定は、賃上げや物価高騰といった厳しい経営環境への「緊急的な対応」が色濃く反映された内容となった。 診療報酬本体の改定率については、26・27年度の2年度平均で「＋3.09％」の大幅な引き上
中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療DXをテーマに議論を行った。厚労省は、医療DXにおける、▽マイナ保険証とオンライン資格確認等システム▽電子処方箋▽電子カルテ・電子カルテ情報共有サービス－などの進捗状況と課題を説明。同省では、医療DXをさらに普及させるために図るべき診療
厚生労働省は19日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護職員等の処遇改善」「基準費用額」で構成された「2026年度介護報酬改定に関する審議報告」（案）を提示した。同部会では処遇改善に向けた方向性について概ね賛意が示され、報告書案は分科会長一任で了承された。 政府
厚生労働省は19日、2025年第50週（12月8日－12月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万2,434人で前週から5,880人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点
中央社会保険医療協議会・総会は17日、医療機器5品目の保険適用を承認した。いずれも収載予定は2026年3月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「Osia システム」（日本コクレア）▽使用目的：振動を骨に直接伝える骨固定型の骨導補聴器であり、環境音、語音の聴き
厚生労働省は18日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会にマイナ保険証の利用促進に関する資料を提示した。2025年11月分のマイナ保険証の利用件数は病院、診療所（医科・歯科）、薬局の総計で約1億464万件。利用率は、39.24％となり、前月の37.14％から2.1ポイント上
中央社会保険医療協議会・総会は17日、長期収載品の選定療養をテーマに議論した。厚生労働省は、患者が長期収載品を希望した場合に生じる「特別の料金」の負担割合について、現行の長期収載品と後発医薬品の価格差4分の1負担を「2分の1以上」とする方向性を示した。 この日、厚労省は、長期収
厚生労働省は17日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に、議論の取りまとめ案を提示した。同省は、これまでの議論を踏まえ、第8次医療計画（後期）の「在宅医療の体制構築に係る指針」改定に向けて、現行からの見直しが必要な点を中心に対応の方向性について
高市早苗首相は17日、臨時国会閉会後の記者会見で、2026年度報酬改定について「しっかりと対応をしていく」と言及した。 医療・介護などにおける25年度補正予算については、「国民の皆様の命と暮らしを守るため、赤字の医療機関・介護施設を中心に、報酬改定を待たずに前倒しで『医療・介護
