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厚生労働省は12日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、急性期拠点機能に関する議論の進め方の案を提示した。2026年から地域での協議を開始し、遅くとも28年までに医療機関機能報告で急性期拠点機能を報告する病院を決定。その後、急性期拠点機能病院とその他の機能を担う病院
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第48週（11月24日－11月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／44.99（前週51.12）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス
全国自治体病院協議会は11日に記者会見を開き、衆議院での2025年度補正予算の通過を受け、望月泉会長が「正直、頑張ってくれたなという印象」と述べた。その上で、本丸は26年度診療報酬改定であり、補正予算がついたことで診療報酬改定での対応が不要とする風潮は避けるべきだと強調した。
厚生労働省は18日、「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。座長には小野太一構成員（政策研究大学院大学教授）が就任した。ワーキンググループでは、医療計画に位置付けられる災害医療や新興感染症医療の提供体制について検討する。医療計画のうち、5疾病･
厚生労働省は18日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に関するこれまでの議論の「整理案」を提示した。同省は、▽世代内、世代間の公平▽セーフティネット機能の確保▽現役世代からの予防・健康づくりや出産等の次世代支援▽必要な医療を提供しつつ、より効率的な給付
来週12月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月22日(月)10:00-12:00 第3回 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ13:00-15:30 第132回 社会保障審議会 介護保険部会12月23日(火)未定閣議1
政府は19日、2026年度診療報酬改定においてプラス3.09％（本体）の改定率とする方向で調整に入った。※この記事に資料はありません。（厚生政策情報センター）
来週12月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月15日(月)10:00-12:00 第32回 社会保障審議会 福祉部会14:00-16:30 第131回 社会保障審議会 介護保険部会17:00-19:00 第41回 医療用医薬品の流通改善に関す
障害福祉サービス等報酬改定検討チームが11日に開催され、「障害福祉分野の処遇改善」を論点に議論を行った。厚生労働省は、「人材確保に向けた処遇改善のあり方」や「処遇改善加算の対象範囲などのあり方」について意見を求めた。 人材確保に向けた処遇改善について、厚労省は「骨太の方針202
厚生労働省は10日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」（以下、WG）で、デジタル庁との共同プロジェクトで開発中の無床診療所向け標準型電子カルテについて「導入版」のアプリが開発されており、2026年度中の完成を目指していることを明ら
中央社会保険医療協議会・総会は10日、2026年度診療報酬改定に向けて診療側、支払側の各側それぞれ7名が連名で意見を述べた。支払側は確実な適正化とのセットで「真にメリハリの効いた」改定を求め、診療側は財源を純粋に上乗せする「真水」による大幅なプラス改定を要求した。 支払側は、医
厚生労働省は10日、電子カルテ情報共有サービスの全国での運用開始時期を2026年度冬ごろとする方針を「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」で示した。3文書6情報のうち臨床現場で支障なく運用が可能な文書・情報から開始する。 電子カルテ情報共有サービ
社会保障審議会・医療保険部会「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は8日、これまでの議論を踏まえた「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」を示し、年齢にかかわらず応能負担を反映するため所得区分を細分化する方向性を示した。 現行の高額療養費制度の所得区分は、年収約370万
国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第47週（11月17日－11月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／51.12（前週37.73）／第34週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナ
厚生労働省は26日に開催された、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会で「第25回医療経済実態調査」の結果を公表した。一般病院全体における2024年度医業・介護の損益差額率は1病院当たり7.3％の赤字となった。 医療経済実態調査は病院、一般診療所、歯科診療所および保険薬局にお
