厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度6月号」によると、23年度4-6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,670億円(対前年同期比2.7%増)、75歳以上は4兆5,753億円(4.7%増)となったことがわかった。 こ
政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した。 年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方
日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、(医療従事者の)賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。 松本氏はまた「過去30年近くに類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えた現状は、
財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省は、医師の偏在対策として診療所の自由開業・自由標榜の見直しを提案した。診療所が増え続けているものの、特定の地域や診療科への医師の偏在が解消されないためで、地域・診療科ごとに専門医の定員を設定しているフランスなどを参考に
財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の同じ建物で暮らす利用者に対して特定の事業者が過剰なサービスを行ういわゆる「囲い込み」の問題が指摘されていることに対し、財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、訪問介護で利用者が同一の建物に集中している場合の減算や、ケアマネジメント
経済産業省は10月31日、2023年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額/7,015億円(前年同月比10.2%増)▽調剤医薬品/681億円(11.7%増)▽OTC医薬品/820億円(13.8%増)▽ヘルスケア(
厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」(2023年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.29倍(前月比同水準)●新規求人倍率(季節調整値):2.22倍(前月比0.11ポイント減)●産業別(医療・福祉)新規求人状況▽全体/22万993人(
来週11月6日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月6日(月)9:30-12:00 第230回 社会保障審議会 介護給付費分科会15:00-17:00 第108回 社会保障審議会 介護保険部会16:00-18:00 第19回 健康・医療・介護情報利活
社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。 22年度に行われた診療報酬改定の基本
財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の
東京都は、国に対し、障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案を行ったと発表した。介護職員などの処遇改善について、加算ではなく、報酬の基本部分に盛り込むなど、恒久的なものにするよう求めている。さまざまな業種で人材の獲得競争が激化している中、適切な報酬の設定がなされなければ人材
独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.800%▽10年
厚生労働省の2022年度衛生行政報告例(概況)によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設(0.9%)増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった。 薬局が減少した
国立の東京医科歯科大学と東京工業大学が2024年10月1日に統合する見通しとなった。新しい「東京科学大学」として、国際的に卓越した教育研究拠点を目指す。 統合は、両大学のこれまでの伝統と先進性を活かしながら新しい大学の在り方を創出するのが目的。1つの大学を選択した理由は、「医歯