「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は7日、第35回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は44.2％で、前回の試験よりも13.1ポイント上がった。　社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月5日に行われた第35回試験の受験者数は前回比2,411人増の3万6,974人、合格者数は同5

　厚生労働省と東京都は7日、日本マイクロポートCRM（東京都千代田区）が植込み型心臓ペースメーカ「コーラ 250（モデル名：ENO DRモデル）」の自主回収に着手したことを公表した。回収の対象となるのは、同社が2022年6月1日から22年6月9日にかけて出荷した28個。　東京都に

　国立がん研究センター（国がん）と東京大学医科学研究所は14日、アルコールを代謝しにくい体質の人が飲酒をすると難治性の「びまん型胃がん」の発症リスクが高まる可能性があることを研究チームがゲノム解析で明らかにしたと発表した。びまん型胃がんと飲酒との関連を遺伝子情報の解析で示したのは

　後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発医薬品使用体制加算等の後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対象から除外できる臨時措置の適用期限を3月末から9月

　次のパンデミックの危機に備え、厚生労働省は感染症に罹患した人が死亡した事実や場所、死亡の原因などを把握するための情報収集を行う。4月1日から、新型コロナウイルス感染症について開始する。　対象となるのは、新型インフルエンザ等感染症や新たな感染症、指定感染症といった国民の生命や健康

　厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する。　病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院な

　仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につ

　厚生労働省は10日、2023年第9週（2月26日－3月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万235人で前週から5,638人減、前年同期と比べ5万214人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は

　厚生科学審議会・感染症部会は13日、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に変更された後の呼称について、当面の間は現在の「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）」を用いることを決めた。将来的にウイルスの特性にさらなる変化などが生じた場合に呼称の見直しを検討する。　また、法令

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を示す抗体の保有率が2月時点で、全国で42.3％（速報値）だったとする調査結果を厚生科学審議会・感染症部会に報告した。2022年11月に実施した前回調査の28.6％から大幅に上昇。ただ、地域差が大きく、最も高い福岡県と最も低い岩手県

　国立感染症研究所は13日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第9週、2月27日－3月5日）を公表した。入院中の重症者数について「2022年第43週以降上昇傾向が続いていたが、第3週以降減少傾向である」と報告。第7波のピークレベルを下回っているとしている。　第9週の診断

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医療体制を確保するための各種経過措置が設けられたことを評価するとのコメントを発表し

　厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置。4月1日に施行される

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第8週（2月20日－2月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／11.32（前週12.56）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.31（0.32）／前週から減少▽咽頭結膜熱／

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナを5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例をこの日に見直す方針を決めた。冬の感染拡大に先立ち、感染の拡大や医療機関の逼迫度合いなどを夏まで見極めながら判断し、必要な見直しを行う。2024年度