「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は2月28日、新型コロナウイルス感染症治療薬の「ゼビュディ点滴静注液500mg」の使用期限の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。　事務連絡では、ゼビュ

　厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めても、地域全体で普及が進まなければ重複投薬防止などのメリットを十分に見込めないため。　初会

　厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。　被

　新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報酬上の特例措置や病床確保料といった支援を当面継続するよう求めている。　提言は、計

　国立感染症研究所は2月27日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第7週、2月13日－2月19日）を公表した。新規陽性者数については「第6波のピークより低いレベルで推移している」と報告している。　第7週の検査数、新規陽性者数、検査陽性率は、第6週と比べて全て減少した。「

　厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（3回目）を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された。　都道府県別では基金規模が多い順に、▽大阪府／14.31億円（内示額：9.54億円）▽兵庫県／13.82億

　日本医療機能評価機構は2月22日、2月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは38病院（新規1病院、更新37病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、1病院が新規病院として認定されたため、2,015病院（前回までの認定病院数2,0

　電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステ

　厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進

　厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」（LIFE）に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研究の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会で明らかにした。　調査では、L

　厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」（第3回）が27日に開かれ、これまでの構成員の意見を踏まえたとりまとめ案について議論した。とりまとめ案には、救急外来の機能向上のため、多職種へのタスク・シフト／シェアを含めた救急外来に携わる多職種の業務分担

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第6週（2月6日－2月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／12.91（前週12.66）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.30（0.32）／前週から減少▽

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠について、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、妊娠している女性などへの投与に関する事前チェックリストを管内の医療機関・薬局に周知するよう求めた。　チ

　厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万7,700人▽介護予防居宅サービス／85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,3

　政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度整備の対応状況を厚生労働省からヒアリングし、全世代型社会保障の関連法案だけでなく法案成立後に同省が出す政省令や通知なども含めて、これまでの議論を踏まえた内容になっているか、フォローする方針を決めた。　医