記事数：6043
15件/6043件
独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超
中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟の機能を明確にした上で「再編を検
厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする。 医療機
日本医師会の細川秀一常任理事は1月31日の定例記者会見で、能登半島地震への対応として30日時点で日医災害医療チーム（JMAT）を計290隊、延べ3,490人を被災地に派遣したと報告した。 日医では計25チームを毎日派遣する体制を組んでおり、各都道府県医師会にそれに協力するよう要
岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最
厚生労働省は、新たな専門医制度でのサブスペシャルティ領域のうち、連動研修を行い得る15領域の専門医について広告を基本的に認めることを決めた。一方、内科や外科など19の基本領域と重複する専門性がある学会認定の専門医に関して、一定期間の経過措置を設けた上で基本的には広告を認めないこ
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急性期一般入院料1－4に「許可病床200床未満」の区分を設定し、重症患者の受け入れ
2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間（平均在院日数）の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすることで決着した。 また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護
2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを
日本医師連盟（日医連）は、来年夏の参院選で日本医師会常任理事の釜萢敏氏を日医連組織内候補として擁立することを決めた。1月31日に開かれた記者会見で釜萢氏は、日本の優れた医療・介護提供体制を持続させるため「全力で取り組んでまいりたい」と表明した。 釜萢氏は、医療分野での特に取り組
厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカー
財務省は1月24日、2023年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,139億円（前年同月比55.4％増）▽米国／335億円（161.6％増）▽EU／125億円（33.7％増）▽アジア／412億円（22.0％増）▽
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する。26日の中央社会保険医療協議会・総会
医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を強化するため、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」など4つの報酬の基準を見直す。 厚労省が26日、中央社会保険医療協議会に示した個別改定項目案では、地域包括診療料のほか、「地域包括
厚生労働省は26日、2024年第3週（1月15日－1月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万7,318人で前週から2万3,291人の増加、前年同期と比べ3万9,952人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾
