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厚生労働省は23日、オンライン資格確認について資格が有効であり「有効終了日」欄が空欄で表示されても医療機関などは健康保険証の提示を患者に求める必要はないとする見解を事務連絡で示した。また、オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるといった事象が
厚生労働省は19日、2023年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／26.2日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.6日（0.3日減）▽療養病床／120.2日（0.2日減）▽精神病床／259.7日（1.1日減）▽結
来週1月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月29日(月)13:00-15:00 第1回 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会15:00-17:00 第2回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会16:00-18:00 薬事
福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5％が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5％で、21年度（2,669法人）の1.9％から大幅に低下した。一方、人件費や
学校での健康診断に関する文部科学省の通知を受けて一部報道で「原則着衣」と表現されていることについて、日本医師会の渡辺弘司常任理事は24日の定例記者会見で、「普通に服を着ていても診てもらえる」などと児童生徒や保護者などに誤解を招きかねないとして通知内容の適切な解釈の必要性を指摘し
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に行った構成員のプレゼンでは、全ての「かかりつけ医機能」を医療機関が単独でカバーするのではなく、地域の複数の医療機関が連携で対応する「面対応」を促すべきだという意見が相次いだ。 「かかりつけ医機能」に関
厚生労働省は18日、2024年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：677人（前年同期比29人減・4.1％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／182人▽交通事故（道路）／1
日本医療機能評価機構は17日、1月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは29病院（新規9病院、更新20病院）。認定総数は、前回から7病院増加し2,016病院となった。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団 翔嶺館 札幌優翔館病院（北
病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員（全日本病院協会副会長）など6人が発表した。
日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査（実調）でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した。 江澤氏また、
介護施設や事業所でICTなどを導入した後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」を新設する。介護現場での生産性向上への取り組みを促す狙いがある。 単位数は、生産性向上推進体制加算（I）が1カ月につき100単位
2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置
特別養護老人ホーム（特養）など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」（月10単位）と「同加算II」（同5単位）で、特養など介護保険施設
厚生労働省は19日、2024年第2週（1月8日－1月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万4,027人で前週から2,109人の増加、前年同期と比べ2万7,639人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生
厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1％減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐
