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こども家庭庁は、11月の「乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間」に、SIDS診療ガイドラインの周知・普及や、ポスターやリーフレットを活用した全国的な啓発活動を実施すると発表した。 SIDSは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児が死に至る、原因の分からない病気で、窒息などの事
国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第40週（10月2日－10月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／9.99（前週9.57）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイル
厚生労働省は19日、2023年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／26.0日（前月比0.8日増）▽一般病床／15.5日（0.5日増）▽療養病床／126.6日（5.9日増）▽精神病床／264.5日（14.3日増）▽結
政府は24日、大麻草から製造された医薬品の国内での使用を認めることを盛り込んだ大麻取締法などの改正案を閣議決定し、第212回国会（令和5年臨時会）に即日提出した。2024年の施行を目指す。 改正案は、大麻草から製造された医薬品の施用（投与・服用）や交付などを禁止する規定を削除す
光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや
厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、リハビリテーション実施計画の作成期間（概ね3カ月ごと）について、個別支援計画と同様に6カ月ごとに見直すことを検討するよう提案した。作成期間を延長することで、更新に伴う事業所の業務負担の軽減につなげたい考
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」の第3.0版に関する事務連絡（20日付）を都道府県などの衛生主管部（局）に出し、関係各所に周知するよう求めた。 具体的には、「罹患後症状を訴える患者へのアプロー
厚生労働省は20日、2023年第41週（10月9日－10月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,587人で前週から7,043人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.76▽報告数（全国）：1万8,587人▽
消防庁が20日に公表した「2023年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,193人だった。22年8月の救急搬送人員4,931人と比べ4,262人増加した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,597人（構成比50.0％）。次いで、成人3,
財務省は19日、2023年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,127億円（前年同月比32.4％増）▽米国／441億円（27.6％増）▽EU／150億円（40.6％増）▽アジア／293億円（8.8％増）▽中国／12
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった。加算（II）と加算（III）では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人
厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、自立生活援助と地域定着支援の対象者を明確化することを論点として示した。精神科病院の入退院を繰り返している人などについて、一定の条件を満たせば、この2つのサービスの対象とすることを提案した。対象者の範囲を
厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会
厚生労働省は20日、医療保険の訪問看護ステーションの運営規程を見直し、「虐待の防止のための措置に関する事項」のルールを定めるよう新たに求めることを中央社会保険医療協議会に提案した。また、訪問看護事業の人員・運営基準のうち、1人の管理者が複数の訪問看護ステーションを同時に管理する
厚生労働省は、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表した。「これまで以上に働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築しなければ我が国の発展はない」と明記し、今後の労働基準法制の課題と目指すべき方向性を示している。 新型コロナなどの影響
