記事数：6043
15件/6043件
厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性
厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡（その2）を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」（特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を除
厚生労働省は4日、2023年第51週（12月18日－12月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,529人で前週から2,018人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.57▽報告数（全国）：2万2,529人▽
医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上
石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関し
総務省によると、2022年度の公立病院全体（853病院）での経常収支は1,931億円の黒字で、21年度（849病院）の3,256億円から黒字幅がほぼ4割縮小した。22年度には経常収益が1.6％増えたが、費用の伸びが4.1％とそれを上回り、増収減益になった。一方、本業に当たる医業
政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。医療分野では、療養生活を営む場として患者が長時間にわたり滞在する場合には通所介護事業所などでもオンライン診療を受診できることを明確化すると明記。これを踏まえて厚生労働省が年内に通知を出し、適用する。
政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。診療報酬での書面要件について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタルでの対応を認めることを厚生労働省が2024年3月末までに明確化する。デジタル対
政府は25日、2024年度から始まる新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略（第5次）」を公表した。高市早苗科学技術政策担当相、盛山正仁文科相、武見敬三厚労相、齋藤健経産相の4大臣は、24年度からのがん研究戦略について「がん研究の総合的かつ計画的な推進に全力で取り組んでいくこと
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。 「一定以上所得」の判断基準について
厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する。厚労省は、これが1食当たり30円に相当すると
厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,20
日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院（新規等9病院、更新44病院）。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人晴心会 野上病院（大阪府）▽
中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手術の実施件数が現行の基準を上回っているとするデータを踏まえた主張だが、診療側の
厚生労働省は22日、1カ月当たりのデータ数が90件未満の病院を分けてDPC病院群ごとの基礎係数を設定するなどの見直しを行うと、1,758の対象病院のうち計67病院では診療報酬の変動（推計）がプラスマイナス2％を超え、激変緩和措置の対象になるとするシミュレーションの結果を中央社会
