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中央社会保険医療協議会・総会は19日、特定機能病院を3つの類型に区分することに伴い「特定機能病院入院基本料」を細分化する方針を固めた。 特定機能病院については、大学病院本院に求められる役割を念頭に現行の承認要件に地域医療への人的協力などを加えた新基準（基礎的基準）を設定。その上
日本医師会・松本吉郎会長は26日の定例記者会見で「インフレ下における賃金・物価上昇への次期診療報酬改定での対応」について説明した。会見の中で松本会長は、現在の医療機関の経営状況について「大量出血の状態」と述べ、「補正予算で一時的な『止血』、2026年度診療報酬改定で『根治療法』
社会保障審議会・医療保険部会が27日に開催され、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しをテーマに議論を行った。厚生労働省は同部会における、これまでの議論を踏まえ、薬剤そのものを保険給付の対象外とはしないことを前提に、患者の状況や負担に配慮した「別途の負担」を求める方向性を示した
社会保障審議会・医療保険部会が13日に開催され、「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」をテーマに議論が行われた。厚生労働省は、全世代が能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の観点から、医療保険での金融所得の扱いを論点として示し、その手段として
厚生労働省は13日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会にマイナ保険証の利用促進に関する資料を提示した。2025年10月分のマイナ保険証の利用件数は病院、診療所（医科・歯科）、薬局の総計で1万199件となり、初めて1万件を超えた。利用率は、37.14％となり、前月の35.6
日本医師会・松本吉郎会長は、12日の定例記者会見で、財務省が11日の財政制度等審議会・財政制度分科会（以下、財政審）に提示した「社会保障（2）」は診療所の適正化を行うための「恣意的な資料」と非難し、「医療界の中で分断を招こうとしている」と警鐘を鳴らした。その上で、病院、診療所共
中央社会保険医療協議会・総会は12日、2026年度診療報酬改定に向け、在宅医療をテーマに議論を行った。厚生労働省は、24時間の往診体制確保のために保険医療機関以外の第三者（株式会社など）によるサービス利用状況を説明した。診療側は、第三者によるサービスの実態把握をさらに進めるよう
中央社会保険医療協議会・総会が12日に開催され、訪問看護について「精神科訪問看護」をテーマに議論が行われた。木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は精神科訪問看護の評価のあり方について「医療機関だけでなく保健所・市町村など他機関との共同連携が必要であることを踏まえ、地域との連
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会に、「短期滞在手術等基本料」の対象手術について、入院で実施する必要性が乏しいにもかかわらず入院で実施した場合の評価を引き下げ、外来で実施した場合との点数差を縮小する案を提示した。諸外国に比べて外来実施率が低いことが問題視されている白
中央社会保険医療協議会・総会は7日、入院時の食費や光熱水費について議論した。入院時食事療養費の基準額は2024年と25年に引き上げが行われているが、その後も食材費の高騰に歯止めがかからないことから診療側はさらなる引き上げを要望。支払側も理解を示しており、3年連続での引き上げとな
中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、厚生労働省は回復期リハビリテーション病棟入院料での施設基準において重症患者入院時のFIM（ADLの評価方法）「20点以下」の患者については除外する方向性を示した。 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準では、重症患者の割合・
来週11月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月17日(月)15:00-17:30 第31回 社会保障審議会 福祉部会11月18日(火)未定 閣議11月19日(水)9:00-10:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00
厚生労働省は14日、2025年第45週（11月3日－11月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,542人で前週から1,235人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.95▽報告数（全国）：7,542人▽都道府県別
厚生労働省は14日、2025年第45週（11月3日－11月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万4,183人で前週から2万6,759人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点
厚生労働省は14日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、次期医師確保計画（2027年度から）における医師少数区域などの設定にあたっては、現行の医師偏在指標に加え、「へき地尺度」を組み合わせ、地理的要素を一定程度反映した医師少数区域を設定することを提案した。
