「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、そ

　2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。

　厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。　電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始

　日本医師会の松本吉郎会長は21日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の活用に向けて医療機関と患者双方の手挙げ方式とする政府の方針について賛成する意向を示した。また、その機能を充実させて1つだけの医療機関でなく「面」として地域医療を支えていく必要性を改めて強調した。　「かかりつ

　厚生労働省は12日、2022年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／27.2日（前月比0.5日減）▽一般病床／16.1日（0.3日減）▽療養病床／122.6日（7.1日減）▽精神病床／268.7日（14.8日減）▽結

　要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた。　19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された

　厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った。

　厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（16日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。 　今回の改訂では、モデルナ社ワクチンの対象年齢の更新を反映させた。改訂前の13.1版では、モデルナ社の2価ワ

　厚生労働省は、抗インフルエンザウイルス薬について在庫量などを踏まえて真に診療に必要な注文量となるよう配慮するほか、シーズン中は備蓄目的で注文しないことを呼び掛ける通知を各都道府県衛生主管部（局）長に出した。安定的な供給を図る狙いがある。　厚労省はまた、抗インフルエンザウイルス薬

　財務省は15日、2022年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,078億円（前年同月比58.2％増）▽米国／495億円（176.0％増）▽EU／105億円（28.2％増）▽アジア／326億円（18.5％増）▽中国

　厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.397）を公表した。2020年と21年シーズンの「インフルエンザワクチンの器官別大分類別副反応疑い報告数の比較」を掲載している。　両シーズンの「症状の器官別大分類」の製造販売業者からの報告、医療機関からの報告（重篤報告）を取り上

　社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした。　一方、介護情報の標準化や情報連携のための基

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が6週連続で増加したことが、国立感染症研究所が19日に公表したサーベイランス週報（第49週、12月5日－12月11日）で分かった。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第42－43週は横ばいで、第44週以降は

　厚生労働省は16日、医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。医療機関の管理者が遵守すべき具体的な事項として、サイバーセキュリティの確保に関する基準の遵守を定める。　厚労省によると、昨今、医療機関に対するサイバー攻撃が増加しており、サイバー攻撃で診療が停止する事案が

　厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定。　社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計な