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国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第42週（10月16日－10月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／16.41（前週11.07）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナ
武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。 また
社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する。
「健康・医療・介護情報利活用検討会」が6日に持ち回りで開かれ、厚生労働省は医療情報の利活用の促進策について議論するワーキンググループを新たに設置する方針を示した。新たに設置するのは、有識者などによる「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で、内閣府の健康・医療戦略推進
厚生労働省は6日、2023年第43週（10月23日－10月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万4,125人で前週から1,950人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.86▽報告数（全国）：1万4,125人▽
厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の概算医療費は11.6兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は4.6兆円（5.
厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2023年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,128施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設増）▽一般病院／7,070施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,417施
社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。 処遇改善関連
厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い（月額）とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案
介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額す
厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで
厚生労働省は6日、2023年第43週（10月23日－10月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万7,292人で前週から1万6,132人増、前年同期と比べ9万7,133人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾
厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,670億円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は4兆5,753億円（4.7％増）となったことがわかった。 こ
政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した。 年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方
