![](https://d9dsub0ijw2ii.cloudfront.net/uploads/participant/photo/692/logo.png)
厚生政策情報センター
記事数:5707
日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
記事数:5707
15件/5707件
加藤勝信厚生労働相は24日、看護師等の確保を促進する措置の基本指針の改定を医道審議会の検討部会に諮問した。看護現場でのハラスメント対策や職員の処遇改善、タスク・シフト、タスク・シェアの推進、特定行為研修の推進などを盛り込んだ改定版を秋ごろ告示する。諮問は、永岡桂子文部科学相との
東京都は24日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者の増加が続いており、さらに幅広い医療機関での入院受入が求められるが、それに伴う一般医療への影響も懸念される」と言及している。 21日時点の入院患者数は2,686人で、前週(14日
中央社会保険医療協議会は23日の総会で、新たに薬価収載された医薬品や、効能または効果が追加された医薬品「10成分18品目」について、DPC制度の「高額な新規の医薬品等」に該当するとして、次の診療報酬改定まで出来高算定にすることを決めた。 これは、DPC制度の「高額薬剤判定」と呼
中央社会保険医療協議会・総会は23日、新医薬品6成分6品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は8月30日。詳細は以下の通り。●その他の消化器官用薬(内用薬)/コレチメント錠9mg/ブデソニド/活動期潰瘍性大腸炎/フェリング・ファーマ/類似薬効比較方式(I)/9mg1錠:607
厚生労働省は23日、特定行為研修を修了した看護師の配置状況について介護施設では2.2%にとどまっていることを医道審議会の部会に報告した。特定行為研修制度を介護施設で推進するため、委員などから研修内容の緩和やインセンティブの付与を求める意見が出た。 特定行為研修制度は、「気管カニ
2020年度の薬剤費が前年度と比べて200億円減少したことが、厚生労働省がまとめた年次推移で分かった。新型コロナウイルスによる受診控えなどが影響した。厚労省が23日に開催された中央社会保険医療協議会の薬価専門部会で報告した。 厚労省によると、20年度の薬剤費が国民医療費(42兆
分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた。正常分娩の「妊婦」が負担する費用の平均額を全国の施設ごとに集計し、サイトに掲載する。 負担額の平均は、出産
■最新号もくじ<診療報酬改定>地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」訪問診療や往診などの報酬算定には地域差<介護報酬改定>通所リハの大規模減算は政府方針に「逆行」リハの早期開始へ医介の情報共有強化を<医療費適正化>地域フォーミュラリは適正化効果の測定を収載薬の選定では利益相
消防庁は15日と22日、2023年8月7日-8月13日および8月14日-8月22日の「全国の熱中症による救急搬送状況(速報値)」を公表した。詳細は以下の通り。【8月7日-8月13日速報値】●総搬送人員数:7,266人●5月1日からの累計:6万3,050人(前年同時期比:4,13
医療用医薬品の供給の実態を明らかにするため、日本製薬団体連合会(日薬連)が毎月行っている調査の結果によると、7月末現在、出荷を停止しているか制限している医薬品は、この調査に回答した1万7,035品目のうち合わせて3,811品目で、構成比で22.4%を占めた。限定出荷・供給停止の
後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が21日開かれ、「少量多品目生産」をはじめとする業界の構造的な課題を解消するため、まず品目数が多い内用剤をターゲットに対応を検討することが望ましいとの意見が出た。 厚労省は、後発薬メーカーがカバーする品目が増
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版に関する事務連絡(21日付)を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。5類への類型変更後、初めての改訂で、「医療従事者の就業制限」や「G-MISを活用した入院調
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(21日開催、新型コロナワクチン分)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した46件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、38件を認定、4件を否認、4件を保留とした。認定された38件
厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている病院のうち51病院について、9月中に加算の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した。データ提出の「遅延等」が認められたため。 データは、 初回提出後のデータチェック分を含めて年度ごとに計8回提出する。提出が期日に遅れたり、決め
厚生労働省は14日と18日、2023年第31週(7月31日-8月6日)、第32週(8月7日-8月13日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は第31週が7,090人で第32週が5,082人となった。第31週と第32週の定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象