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厚生政策情報センター

記事数:5707

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/5707件

[医療改革] 保険証の廃止時期「総点検の状況見極めて判断」 岸田首相

 岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見を行った。来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「現時点では時期の見直しありきではない」とした上で、総点検とその後の修正作業の状況を見極め、さらに期間が必要だと判断した場合には「健康保険証の廃止の時期の見直

2023/8/8

[経営] 主要貸付利率 8月1日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内-11年以内/0.500

2023/8/8

[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万4,306人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2023年6月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.30倍(前月比0.01ポイント減)●新規求人倍率(季節調整値):2.32倍(前月比0.04ポイント減)●産業別(医療・福祉)新規求人状況▽全体/22万4,3

2023/8/8

[医療改革] マイナ保険証の利用登録、解除が可能に 厚労省方針

 厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確にされていなかったが、登録自体が任意に行われる手続きであることなどを踏まえ、登録

2023/8/7

[医療提供体制] 新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望 日看協

 日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。 要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの

2023/8/7

[感染症] 新型コロナ、手足口病など前週から増加 感染症週報

 国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第29週(7月17日-7月23日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/1.59(前週1.76)/前週より減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/1

2023/8/7

[医療提供体制] 内閣サイバーセンターに不正な通信 情報流出の可能性

 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は4日、電子メール関連システムに不正な通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があると発表した。メーカーで確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性が原因と考えられ、同様の事案が国外

2023/8/7

[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額は総額711.7億円

 厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億円。最も少ないのは鳥取県の4.3億円だった。 事業区分別では、▽地域医療構想の達

2023/8/7

[経営] サービス産業動向調査速報 23年5月分 総務省

 総務省は7月31日、2023年5月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,011億円(前年同月比3.5%増)▽医療業/3兆5,933億円(3.3%増)▽保健衛生/563億円(4.9%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業

2023/8/7

[経営] ドラッグストアの販売総額は6,976億円、前年同月比9.5%増 経産省

 経済産業省は7月31日、2023年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額/6,976億円(前年同月比9.5%増)▽調剤医薬品/657億円(11.7%増)▽OTC医薬品/797億円(13.4%増)▽ヘルスケア(衛生

2023/8/7

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月7日-8月12日

 来週8月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月7日(月)14:00-16:00 第122回 特定胚等研究専門委員会14:00-16:00 第221回 社会保障審議会 介護給付費分科会18:00-20:00 第2回 創薬力の強化・安定供給の確保等のた

2023/8/5

[感染症] 東京のコロナ入院患者が増加、救急医療に負荷も

 東京都は3日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者数の増加が目立ってきており、引き続き状況を注視する必要がある」と説明。7月31日時点の入院患者数は1,757人で、前週(7月24日時点)と比べて203人増えた。医療提供体制に関して

2023/8/4

[診療報酬] 物価高騰や人件費上昇への診療報酬による対応を要望 日医

 日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた。要望は、国の予算要求に合わせて「事項要求」と「概算要求」の2つにまとめ、7月

2023/8/4

[医薬品] 国産初の新型コロナワクチンを承認 厚労省

 厚生労働省は2日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン(販売名:ダイチロナ筋注)について、国内での製造販売を承認した。国内の製薬会社が開発したワクチンでは初めて。 1月に厚労省に申請が出され、7月31日に開かれた薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会で承認が了承されていた

2023/8/4

[医薬品] 新医薬品2成分2品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省

 中央社会保険医療協議会・総会は2日、新医薬品2成分2品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は8月9日。詳細は以下の通り。●抗ウイルス剤/シュンレンカ錠300mg/レナカパビルナトリウム/多剤耐性HIV-1感染症/ギリアド・サイエンシズ/原価計算方式/有用性加算(I)35%・市

2023/8/4