「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、省内の有識者検討会の取りまとめ内容を報告した。2024年度から始まる第4期の特定健康診査（特定健診）と特定保健指導の実施率の目標値を維持する。メタボリックシンドロームの該当者やその予備群の減少率の目標値も、第3期と同様とする。　

　厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2022年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。 ●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.33倍（前月比0.06ポイント増） ●産業別（医療・福祉）新規求

　来週12月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月5日（月）13:00-15:00　第30回 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会14:00-16:30　第104回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00　第9

　政府の経済財政諮問会議が1日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、医療サービスのバラつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定した上で

　厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者（65－74歳）への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した。　能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共

　被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これに

　東京都は1日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第108回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が3週間で2,000人台から3,000人台に増加したことを取り上げ「東京都医師会等と綿密に連携しながら、外来を含めた医療提供体制を更に強化する必

　厚生労働省は、11月30日に開催された「第108回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は上昇傾向となっており「ほとんどの地域で3割を上回り、感染者数が多い地域などでは5割を上回っている」と報告している。　11月23日

　厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3

　四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、電子処方箋システムの導入に係る病院の持ち出し分を補填するよう厚生労働省に求める方針を固めた。入院時食事療養費の引き上げや、高騰する光熱費への財政措置も改めて働き掛ける。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が

　日本医師会の釜萢敏常任理事は11月30日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法の「2類相当」の扱いを見直すことについて、「医療現場においては、この感染症の扱いを今後どういうふうに変更していくのかは極めて大きな課題」と指摘した上で、医療現場の感染対策は「簡単に緩めら

　厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効性を検討した上で改訂版を取りまとめる。また、ポリファーマシー対策の状況

　厚生労働省は11月30日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（10月分）を公表した。10月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比648件減の809件だった。　厚労省によると、

　厚生労働省は11月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年12月1日から保険適用。　保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「AcQMap マッピングカテーテル」（バイオトロニックジャパン）【体外式ペースメーカー用カテーテル電極（3）心臓

　15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めて