「厚生政策情報センター」の記事一覧

　総務省は11月30日、2022年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,478億円（前年同月比0.7％増）▽医療業／3兆5,171億円（1.3％増）▽保健衛生／617億円（3.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事

　社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が患者に交付する書面について、「かかりつけ医機能」として提供する医療の内容を患者に説明するためのものだとの認識を示した。　医療部会の11月28日の会合では、継続的な医学管理が必要と判断し

　政府の公的価格評価検討委員会が2日開かれ、医療法人の経営情報を集める新たな制度を巡り、検討委員会の増田寛也座長は、職種別1人当たり給与（年間ベース）のデータの確実な提出を改めて求めた。 　医療法人の経営情報を集める新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報

　現在の公定薬価と実際に取引されている市場実勢価格の平均乖離率は9月現在で7.0％だったことを厚生労働省が2日公表した。2021年度から0.6ポイント縮小。23年度薬価中間年改定の対象品目を決める際の判断材料になる。　22年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬

　経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した。　経団連・十倉雅和会長など

　加藤勝信厚生労働相は1日の経済財政諮問会議で、現在の地域医療構想に基づく病床の機能分化を2025年度まで着実に進めながら、40年ごろを想定して医療の再編を進めるため構想をバージョンアップさせる方針を説明した。地域医療構想のバージョンアップは、政府の全世代型社会保障構築会議が5月

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、省内の有識者検討会の取りまとめ内容を報告した。2024年度から始まる第4期の特定健康診査（特定健診）と特定保健指導の実施率の目標値を維持する。メタボリックシンドロームの該当者やその予備群の減少率の目標値も、第3期と同様とする。　

　厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2022年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。 ●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.33倍（前月比0.06ポイント増） ●産業別（医療・福祉）新規求

　来週12月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月5日（月）13:00-15:00　第30回 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会14:00-16:30　第104回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00　第9

　政府の経済財政諮問会議が1日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、医療サービスのバラつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定した上で

　厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者（65－74歳）への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した。　能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共

　被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これに

　東京都は1日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第108回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が3週間で2,000人台から3,000人台に増加したことを取り上げ「東京都医師会等と綿密に連携しながら、外来を含めた医療提供体制を更に強化する必

　厚生労働省は、11月30日に開催された「第108回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は上昇傾向となっており「ほとんどの地域で3割を上回り、感染者数が多い地域などでは5割を上回っている」と報告している。　11月23日

　厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3