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厚生労働省は20日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の審査期間の目安の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。認定審査の段階ごとの所要期間は、認定調査の実施が依頼から「7日以内」、主治医意見書の作成は依頼から「13日以内」で、調査票や主治医意見書が揃ってから「12
厚生労働省などは19日、アボットメディカルジャパンが植込み型心臓ペースメーカの「アシュリティMRI」「エンデュリティMRI」などを使用する患者のモニタリングを開始したと発表した。部品の製造工程の不備により電気的問題が発生する可能性があることが判明したため。 モニタリングの対象と
厚生労働省は21日、2025年第7週（2月10日－2月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,413人で前週から3,249人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.15▽報告数（全国）：2万5,413人▽都道
厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。 この日に官報告示された診療報酬点数表（医科）の見直しなどによると、医療DX推進体
中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード（Kコード）の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折
厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42％で前月（25.42％）から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。 マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利
厚生労働省は保険医や保険薬剤師の新規登録について、マイナンバーを用いたオンライン申請を可能にする省令の改正を行い、25日から施行した。同省は、登録時に提出する申請書の様式を変更し、マイナンバーの記入を求めることとする通知を関係団体などに18日付で出した。 マイナンバーの記載欄を
厚生労働省は21日、2025年第7週（2月10日－2月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,964人で前週から5,628人の減少、前年同期と比べ8万8,868人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする。 同検査で出
政府は18日、2025－29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした。 現状と課題として、▽新型コロナウイルス感染症の発生▽研究開発力の低下▽ドラッグ・ラ
厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。既に承認されている品目と製造所や製造方法などを同じにするための変更手続きの標準的な事務処理期間を通常の6カ月から1.5カ月に4.5カ月短縮する。 この特例により、後発医薬品企業が薬事手
厚生労働省は17日、訪問系の介護サービスに技能実習生の従事を認める法改正を行い、4月1日から適用する方針を示した。特定技能外国人についても4月中の適用開始を見込んでいるほか、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者についても調整を進めている。 訪問系サービスに従事できる外
来週2月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月25日(火)未定 閣議2月26日(水)10:00-12:00 第23回 特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会10:00-12:00 第40回 厚生科学審議会 臨床研究部会2月27日(
2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、厚生労働省は医療法の改正案を作成し国会での法案成立を目指す。◆美容医療の適正化やオンライン診療の法制化も 社会保障審議会・医療部会は昨年末に「
後発医薬品の安定供給を実現するため、厚生労働省と公正取引委員会は17日、産業構造改革の取り組みを後発医薬品メーカーが進めていく上で独占禁止法上、問題とならない行為などを整理し、事例集として公表した。 後発医薬品産業の構造改革の取り組みを進めるには、事業者による共同研究開発や共同
