厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている。 若年性認知症は、経済的な問題が大きな課題となりやすいため、これを支える仕組みが「認知症施策推進大綱」で重要視されている
厚生労働省は5日、2023年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。多様な精神疾患などに対応した医療連携体制の構築や多職種連携による質の高い精神科医療を推進するための研究を新規課題として優先的に推進する。 統合失調症や気分障害、児童・思春期精神疾患、依存症といった多様な精神疾患な
国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第29週(7月18日-7月24日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/0.04(前週0.03)/第26週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/2.30(2.26)/第20週以降増加
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は4日、下部組織の作業部会の検討状況を踏まえ、2024年度からの次期医療計画に向けて議論した。計画での在宅医療に係る圏域(在宅医療圏)について、作業部会と同様に複数の構成員から、市町村単位の設定を求める意見が出た。 在宅医療体制の構
東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第96回)が4日開かれた。新規陽性者数の7日間平均について「過去最多となり、これまでに経験したことのない爆発的な感染状況が続いている」と報告している。 新規陽性者数の7日間平均は、3日時点で約3万2,921人/日となっており、前
東京都が4日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第96回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、検査陽性者の全療養者数について、前回(7月27日時点)の23万3,092人から8月3日時点で29万580人に増加したことを取り上げ「自宅療養者と入院・療養
厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、事業所の負担の推移やフィードバックの利活用の状況とその効果・課題などに焦点を当て
厚生労働省は、3日に開催された第93回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については、「ほぼ全国的に増加が続き、大都市を始めほぼ3割を超え、5割を超える地域も増加している」と分析している。 7月27日時点の
中央社会保険医療協議会・総会は3日、医療機器5品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。収載予定はともに2022年9月。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)●「Matrix Ribスプリント」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)▽使用目的:肋骨骨折および肋骨の骨切り術の
厚生労働省は2日、市販されている呼吸用保護具の防じんマスクの一部について国家規格を満たしていないことが判明したと発表した。その製品を継続して使用した場合、粉じんばく露による健康被害が否定できないため、直ちに使用を中止するよう注意喚起を行っている。販売元には回収を要請した。
中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料(1日当たり)を新設することで合意した。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100通りの点数を入院料に上乗せし、非常勤を含む全部門の看護職員の賃上げを促す案を軸に、新たな
後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した。6月に閣議決定された骨太方針2022の記載内容を踏まえたもので、この日の中医協・総会では義
厚生労働省は、入院患者の家族等による付添いに関する実態調査結果を3日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2021年10-11月の状況で、「病院側から依頼することがある」が33.0%、「医師の許可で認めることがある」が59.1%など、多くの病院が付添いを認めている状況が明ら
厚生労働省は3日、2022年6月末までのオンライン資格確認の利用が計2億5,000万件を超えたことを明らかにした。同月だけでは約5,162万件の利用があった。 医療機関や薬局がオンライン資格確認システムを使って患者の保険資格を確認した件数は、21年10月20日から22年6月30
日本医師会の釜萢敏常任理事は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者の全数を把握する取り扱いをすぐに中止するのは困難だとの認識を示した。感染の実態を把握する代わりの仕組みが確立されていないため。 新型コロナの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴い、医療機関や保健