「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で単回使用構成品の需給が逼迫した場合に限り、再使用することを容認している。  　単回使用医療機器の取り扱いを巡っては、医

　厚生労働省は22日、2020年度診療報酬改定で対象病院を拡大した「データ提出加算」の施設基準の取り扱いについて、事務連絡した。 療養病棟入院基本料と回復期リハビリテーション病棟入院料5または6について、新たに許可病床200床未満の場合にも、その施設基準に「データ提

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は22日の会合で、医療等分野でのデータ利活用の促進などに関する意見書の骨子案をおおむね了承した。 WGでは、できるだけ早く、意見をまとめる。  　骨子案は、医療等分野でのデータ利活用の促進（ビッグデータの民

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2020年第15週（6日－12日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は2人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から2人増加し、75人（遅れ報告数を含む）となった。　地域別

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が介護現場で使える代替品を広報している。 感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示し

　厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。 民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。  　外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制を整備するため、厚労省は、医療通訳者の医療機関への配置な

　日本看護協会は20日、看護職の総合相談窓口として、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。 4月上旬に開設した感染管理の相談窓口へそれ以外の幅広い問い合わせがあったことを受けたもの。専門知識を持つ感染管理認定看護師や、精神看護専門看護師など

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会に出した。

　消費税引き上げに伴い実施された2019年10月の診療報酬改定は、入院基本料を中心に病院の補填不足解消を図る対応が行われたが、病院の医業利益は、改定後も6割の病院が横ばいで変わらず、増加した病院は一部、逆に減少した病院が3割となった。 消費税増税に伴う医業費用の増加

　厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。 新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応。  　医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第14週（3月30日－4月5日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.15（前週0.27）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.11（0.11

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育所などが医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報告されていることを受け、厚生労働省は保育所などの対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。 医療従事者らの子どもへの偏見や差別は「断じて許されるものではな

　厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い（第9報）について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用

　福祉医療機構が3月に実施した病院経営動向調査の結果、病院の3月時点の経営状況はやや悪化して医業収支黒字の病院割合が減少し、黒字回答病院の割合と赤字回答病院の割合の差によるDI（Diffusion Index）は8となった。 しかし、先行きの予想は、医業収益が大幅に

　新型コロナウイルス感染症を疑う患者の救急医療について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、患者に発熱や呼吸器症状などがあるだけで受け入れを断らないよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市に出した。 　事務連絡では、発熱や呼吸器症状といっ