「厚生政策情報センター」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。 詳細は以下の通り。  【先進医療B】●技術名：固形がん患者における初回治療時の包括的ゲノムプロファイル検査の実現性と治療選択への有用性を評価する前向き研究／

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第15週（6日－12日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.09（前週0.15）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.09（0.11）／

　全国自治体病院協議会（全自病）は20日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る要望事項調査結果」を公表した。 風評被害についての調査では、患者が減少したと4割近くが回答した。また、職員やその家族に対する誹謗中傷、採用予定者の辞退など、被害の実態が浮かび上がった。 

　日本病院会（日病）は15日、紹介状なしに外来を受診した患者から定額負担の徴収を義務付ける対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大するという全世代型社会保障検討会議の方針に抗議するため、同会議議長の安倍晋三首相らに宛てて意見書を提出した。 　地域によっては､20

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルスの院内感染を防止するため、感染による治療以外で入院する患者らに実施するPCR検査の保険適用について検討する方針を示した。 支払側・診療側の委員からは、早期の保険適用を求める声が相次いだ。  　

　新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。 厚生労働省は、この「臨時の医療施設

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された。 新型コロナウイルスの感染が拡大

　シルバーサービス振興会は11日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。 3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに52人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,318人になった。　サービス種類別でみたレベル認定者数が

　国立精神・神経医療研究センターは13日、精神保健研究所地域・司法精神医療研究部の山口創生・精神保健サービス評価研究室長らの研究グループが、統合失調症を持つ当事者が自分自身の大切にしている価値観に基づいた生活ができているかについて評価する「尺度ツール」を開発したと発表した

　日本医療機能評価機構は23日、4月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。 詳細は以下の通り。  【4月3日付・認定状況】▽認定数／36病院（うち新規2病院、更新34病院）▽認定総数／2,156病院【新規認定病院】▽医療法人財団健貢会　総合東京病院▽昭

　新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について、厚生労働省は22日、入院期間延長の簡素化などを明確にした通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 都道府県知事による入院勧告に伴い、協議会を開催することが求められているが、今回の通知では、患者の退

　新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の専門家会議は22日、重症者や中等症者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を全ての都道府県に速やかに配備すべきだとする提言を公表した。 重症者らの増加に伴って、入院施設が不足している地域では、新型インフルエンザ等対策特別措

　日本医療機能評価機構はこのほど、パルスオキシメータプローブによって熱傷を来した事例が2015年1月から20年2月まで7件報告されていることを明らかにした。 　事例の1つでは、新生児（日齢1）のSpO2が安静時に低下したためモニタ監視を実施。午後10時にパルスオキシ

　看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。 物資提供で教材が不足しても「教育方法の

　厚生労働省結核感染症課は21日、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領のＱ＆Ａに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 実施要領が更新されたことを踏まえたもので、濃厚接触者に該当するかどうかを判断する際の見解を示している。