
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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東京都福祉保健局は、都内で行っている「梅毒即日検査」について、地方独立行政法人東京都立病院機構と連携し、検査日を追加すると発表した。都内で梅毒の報告数が急増していることを踏まえ、早期発見・治療につなげる狙いがある。 都内の2022年の梅毒報告数は3,677件で、1999年の調査
厚生労働省は2月28日、2022年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数/6万4,156人(前年同月比6.8%減・4,647人減)▽死亡数/15万8,387人(18.2%増・2万4,361人増)▽自然増減数/9万4,231人の減少(2万9,008人
経済産業省は2月28日、2023年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額/6,479億円(前年同月比4.9%増)▽調剤医薬品/603億円(12.0%増)▽OTC医薬品/831億円(12.5%増)▽ヘルスケア(衛生
厚生労働省は3日、2回目の中間年薬価改定として4月1日に実施する2023年度薬価改定を官報告示した。全収載品目数1万8,197品目のうち、平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える1万3,098品目、約72%が改定対象となり、官報告示された。薬剤費3,100
河野太郎デジタル相は3日の閣議後の記者会見で、一部の自治体の国民健康保険加入者の関連情報が「マイナポータル」で閲覧できなくなっていると説明した上で、対象の自治体では医療費通知情報は4日、薬剤・診療・特定健診情報は14日から見られるようになることを明らかにした。 河野デジタル相に
厚生労働省健康局結核感染症課長は2日、新型コロナウイルス感染症患者の発生動向に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。5類移行後に備え、感染症法の規定に基づく定点把握の準備を行うよう求めている。 通知の別添では、新型コロナウイルス感染症の定点把握
厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、東京都立病院機構 東京都立墨東病院、国立病院機構 大阪医療センターなど新たに22施設を指定したことを公表した。また、指定研修機関のうち10施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。指定は2月22日付け。
福祉医療機構の分析によると、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた病院の2021年度の経営状況について、改善した施設と悪化した施設の二極化が進んだと報告している。 同機構は、新型コロナ患者を受け入れた410病院の2カ年度の経営状況を比較した。分析には、新型コロナの関連補助金を
厚生労働省は2月28日、「医療施設動態調査(2022年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,155施設(前月比2施設増)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,099施設(2施設増)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,453施
来週3月6日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月6日(月)15:00-17:00 第11回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00 第62回 厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会3月7日(火)未定 閣議9:30-11:3
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第114回)が2日開催され、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。入院患者数は減少傾向が続き、約8カ月ぶりに1,000人を下回った。 1日時点の新型コロナウイルス感染症の入院患者数は802人で、前回(2日22日時点)と比べて2
2日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第114回)で、新規陽性者数の7日間平均が7週連続で減少したことが報告された。感染状況は改善傾向が続いているという。 1日時点の新規陽性者数の7日間平均は866.9人で、前回(2月22日時点、1,145.0人)と比
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し
2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合(医業利益率)は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した。 同機構によると、21年度の類型別の医業利益率は、一般病院が0.2%(前年度
厚生労働省は17日に、電子処方箋に関するオンライン説明会を開催する。医療機関や薬局で電子処方箋を円滑に導入してもらうため、先行施設での運用事例を紹介するとともに、実際の運用のイメージなどを伝える。開催日時は、17日の19時-20時を予定。参加に当たっての事前登録は一切不要で、希